エノモト（6928）・施策前進
遊休固定資産の売却・転用
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
遊休固定資産売却による資産効率・財務体質強化46社が書いているテーマ・逆風0社・追い風46社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、一部の賃貸資産については売却の意思決定を行ったこと、また、本社工場における一部の機械装置及び運搬具については、将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。」
遊休・賃貸資産について、売却の意思決定を行う段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度増減額の内、主な増加額は、資産除去債務の計上（75,000千円）によるものです。また、主な減少額は賃貸等不動産の売却（16,220千円）及び減価償却（80,003千円）によるものであります。」
遊休・賃貸等不動産について16,220千円の売却を実行し、固定資産の売却によるリスク軽減を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却（71,173千円）及び減損損失（76,600千円）によるものであります。」
遊休・賃貸等不動産について71,173千円の売却を実行し、売却・転用による固定資産リスクの軽減を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、今後の地価動向や景気動向等によっては固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性がありますが、遊休の固定資産等については売却・転用を進めるなど、リスクの軽減を図っています。」
遊休固定資産の売却・転用を進め、地価・景気動向による減損リスクを軽減する施策を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他一部遊休の固定資産についても、売却・転用を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。」
遊休固定資産の売却・転用を進める施策と、地価・景気動向による減損リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その他一部遊休の固定資産についても、売却・転用を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。」
遊休固定資産の売却・転用を進める施策と、地価・景気動向による減損リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、その他一部遊休の固定資産についても、売却・転用を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。」
遊休固定資産の売却・転用を進める施策として記載され、同時に地価・景気による減損可能性を示している。