エノモト（6928）・施策第三者割当による自己株式処分直近の自己株式（2026-10-05）では「前進」
自己株式の取得による機動的な資本政策
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-10-05。
11記載
10年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策399社が書いているテーマ・逆風0社・追い風400社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの400件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026第三者割当による自己株式処分有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は１千７百万円（前年同期は９千８百万円）となりました。これは主に自己株式処分４億２千８百万円による資金の増加と、配当金の支払４億６千８百万円による資金の減少であります。」
自己株式の取得ではなく、日亜化学工業を割当先とする第三者割当による自己株式20万株・4億2,800万円の処分を実施している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 350,000株（上限） 取得価額の総額 ７億円（上限） 取得期間 2024年８月26日から2024年12月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
資本政策の一環として、上限350,000株・7億円、2024年8月26日から12月31日までの自己株式取得を決議し、9月末までに129,900株を取得した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みを再確認している。当事業年度に取締役会決議による取得はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みを再確認している。当年度に取締役会決議による取得はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みを再確認している。当年度は新たな取締役会決議による取得の記載はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会(平成29年２月17日)での決議状況 (取得日 平成29年２月20日) 40,000株 201,600,000円」
自己株式40,000株・2億160万円の取得を決議し、当事業年度には32,100株・1億6,178万4千円を取得した。自己株式取得を資本政策として初めて独立したテーマとして確認できる。