安定配当と業績に裏付けられた株主還元
FY2016に初出。39回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当は、最適な自己資本水準及び投資環境、短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案して2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式１株につき40円を決議事項としております。したがいまして、中間配当金35円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は当社普通株式１株につき75円の予定であります。」
DOE2.5％を配当金支払額の下限とする方針を維持し、年間配当金を前年度の70円から75円へ引き上げる予定としている。 - FY2026-H1期末配当1株36円の実施有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 237 36 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として1株当たり36円を実施し、安定配当・業績に応じた利益還元方針の実行を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり35円、総額233百万円を決議しており、安定配当・利益還元方針の実行を再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の重視を目的に、株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を導入し、2.5％を配当金支払額の下限としております。当連結会計年度の期末配当は、最適な自己資本水準及び投資環境、短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案して株主の皆様への利益還元に積極的に取組む方針を踏まえ、１株当たり35円とさせていただきました。したがいまして、先の中間配当金と合わせた年間配当金は、前連結会計年度に比べて10円増配の70円となります。」
DOE2.5％を配当金支払額の下限とする方針を維持し、期末配当35円を加えて年間配当金を60円から70円へ増配した。 - FY2024-Q2中間配当35円への増配有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………238百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭」
当期中間配当を1株当たり35円、総額2億3,800万円と決議した。前年度中間配当の1株当たり30円から増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 204 30 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、総額2億400万円、1株当たり30円を支払った実績を記載し、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年３月期から2024年度３月期までの中期経営計画1stステップにおきましては、将来の需要増加に対する積極的な設備投資の実施を踏まえた上で、配当性向25％を目途に安定配当を継続することを株主還元方針としております。当連結会計年度の期末配当は、当期の業績と配当性向を総合的に鑑み、１株当たり30円とさせていただきました。したがいまして、先の中間配当金と合わせた年間配当金は、前連結会計年度に比べて10円増配の60円となります。また、当社の持続的成長と株主の長期的な利益を一層重視し、配当額の安定性を高めるため、自己資本配当率（DOE）を新たな指標として導入することを決定しており、2024年３月期以降は、最適な自己資本水準及び投資環境、短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案して「DOE2.5％以上」を定量的な数値基準とし、株主の皆様への利益還元に積極的な取り組みを続けて参ります。」
配当性向25％を目途とする方針を示し、年間配当金を50円から60円へ増配するとともに、2024年3月期以降のDOE2.5％以上という新たな定量基準を導入している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………204百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭」
当期中間配当について、1株当たり30円、総額2億400万円の決議・支払いを記載し、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………204百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭」
当期中間配当を１株当たり30円、総額２億４百万円と決議した。前年度中間配当の１株当たり20円から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 204 30 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、総額2億400万円、1株当たり30円を支払った実績を記載している。 - FY2022年間配当50円への増配有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当は、当期の業績と配当性向を総合的に鑑み、１株当たり30円とさせていただきました。したがいまして、先の中間配当金と合わせた年間配当金は、前連結会計年度に比べて10円増配の50円となります。」
中間配当を再開したうえで、期末配当30円を加え、年間配当金を前年度の40円から50円へ増配した。 - FY2022-Q2中間配当の再開有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………136百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
前年度は財務体質強化のため中間配当を無配としていたが、当期は1株当たり20円の中間配当を決議している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日定時株主総会 普通株式 272 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、総額2億7,200万円、1株当たり40円を支払った実績を記載している。 - FY2021期末配当額の増加有価証券報告書
「当連結会計年度中間配当は財務体質の強化を図るため無配とさせていただきましたが、期末配当は、当期の業績と配当性向を総合的に鑑み、１株当たり40円とさせていただきました。」
安定配当と業績に応じた利益還元の基本方針を維持しつつ、期末配当は前年度の35円から40円へ増加した。中間配当は引き続き無配としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会 普通株式 238 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の配当として、総額2億3,800万円、1株当たり35円を支払った実績を再掲し、安定配当方針の実行を確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会 普通株式 238 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の配当として、総額2億3,800万円、1株当たり35円を支払った実績を記載し、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会 普通株式 238 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の配当として、総額2億3,800万円、1株当たり35円を支払った実績を記載し、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。なお、次期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績予想を開示することが困難であるため、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。」
安定配当と業績に応じた還元の基本方針は維持しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により次期配当予想を未定とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月26日定時株主総会 普通株式 238 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、総額2億3,800万円、1株当たり35円を支払った実績を再掲し、安定配当方針の実行を確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月26日定時株主総会 普通株式 238 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、総額2億3,800万円、1株当たり35円を支払った実績を記載し、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 238 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、1株当たり35円、総額2億3,800万円を支払った実績を記載し、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月28日定時株主総会 普通株式 配当金の総額237百万円 １株当たり配当額35円 基準日2018年３月31日 効力発生日2018年６月29日 配当の原資利益剰余金」
１株当たり35円、総額２億3,700万円の配当支払いを記載し、安定配当と業績に応じた利益還元の方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日定時株主総会 普通株式 配当金の総額237百万円 １株当たり配当額35円 基準日2018年３月31日 効力発生日2018年６月29日 配当の原資利益剰余金」
2018年3月期の配当として、1株当たり35円、総額2億3,700万円を支払った実績を記載し、安定配当と業績に応じた利益還元の方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当は、株主の皆様に感謝の意を表するため、当期の業績と配当性向を総合的に鑑み、普通配当30円に東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円を加え、１株当たり35円とさせていただきたく存じます。」
安定配当と業績に応じた利益還元の基本方針を維持し、普通配当30円に市場第二部上場記念配当5円を加えた1株35円を決定している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額149百万円 １株当たり配当額100円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月30日」
総額1億4,900万円、1株当たり100円の配当支払いを記載し、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額149百万円 １株当たり配当額100円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月30日」
株式併合後の1株当たり配当額100円、総額149百万円の配当を実施し、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。」
株式併合後の1株当たり年間配当金100円を実施した。金額は株式併合の影響を受けているため、安定配当を重視する基本方針自体は再確認とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額91百万円 １株当たり配当額６円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月30日」
1株当たり6円、総額91百万円の配当支払いを記載しており、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 6円」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり6円、総額91百万円の支払いを記載しており、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 6円」
2016年6月30日を効力発生日とする普通株式の配当について、1株当たり6円の支払いを記載しており、安定配当方針の実行を確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。」
当年度は期末配当として1株当たり6円を実施し、配当方針と財務基盤強化の両立を示している。