災害による操業中断と設備復旧費用
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026サイバー攻撃を対象に追加有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害、インターネットやデジタル機器を介したサイバー攻撃、または疫病の深刻な流行等が発生した場合、当社グループの拠点の設備や労働力等の経営資源が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
従来の自然災害・事故災害・疫病に加え、サイバー攻撃を操業中断リスクの対象として明示し、ファイアウォール構築と全社教育・訓練を対応策として追加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは消毒の実施や手洗い、咳エチケットなどの一般的な感染予防対策の徹底のほか、検温の実施と結果の管理、出張等の規制、多人数の会議実施の自粛、可能な範囲内での時差出勤や在宅勤務の実施などの厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、万一感染者が発生した場合においても生産及び出荷への影響を最小化し、安定的な生産活動を維持できる体制を構築しております。」
自然災害・疫病等による操業中断リスクに対し、拠点間の代替生産に加え、感染予防・勤務制限・在宅勤務等の対策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは各拠点の技術及び知識の平準化を推し進めることで、拠点に損傷が発生した場合の代替生産の早期実現による業績への影響の最小化を図っております。」
災害・疫病等による操業中断リスクに対し、拠点間の技術・知識の平準化と代替生産、防疫策による影響最小化を具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方で、フィリピン子会社においては、政府による地域封鎖の影響により販売先の受入れ停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の滞留などの障害が発生しております。」
災害・疫病等による操業中断リスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴う地域封鎖、出勤悪化、物流滞留が海外拠点で実際に発生した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏季に発生した自然災害の影響に起因する個人消費の低迷などの踊り場局面から、年末に向けて持ち直しに転じました。」
夏季の自然災害による個人消費低迷の影響は実際に発生したものの、年末に向けて持ち直しに転じたと説明している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「７月の豪雨災害により一部自動車メーカーの操業停止の影響を受け、輸送機器類を中心に増勢の鈍化が見られた」
７月の豪雨災害により一部自動車メーカーの操業停止が発生し、輸送機器類を中心に増勢が鈍化したと、災害リスクの実際の影響を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
自然災害・事故災害による操業中断、生産・出荷遅延、設備復旧費用のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
自然災害・事故災害による操業中断、生産・出荷遅延、復旧費用のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
操業中断、生産・出荷遅延、設備復旧費用を災害リスクとして記載している。