取締役向け株式報酬型ストックオプション
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は、2021年６月25日開催の取締役会及び2024年６月26日開催の取締役会において、株式交付信託をそれぞれ３年間継続することを決議しており、信託期間を2027年７月末（予定）まで延長しております。」
取締役等向け株式報酬制度について、信託期間を2027年7月末まで延長し、2024年10月には67,500株を追加取得している。 - 2026-05-27実績引用株主総会
「当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
役員向け株式給付信託および株式報酬型ストックオプションの保有状況・会計処理を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社普通株式137,500株（うち役員向け株式報酬制度67,500株、従業員向けインセンティブ・プラン70,000株）」
役員向け株式報酬制度について、67,500株を含む第三者割当による自己株式の処分を決議し、2024年10月25日に払込手続が完了した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて業績達成度に応じた自社株式を取締役等へ給付し、原則として退任時に給付する制度の運用を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて取締役等へ業績達成度に応じた自社株式を給付し、原則として退任時に給付する制度の運用を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて業績達成度に応じた自社株式を取締役等へ給付し、原則として退任時に給付する制度の運用を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて業績達成度に応じた自社株式を取締役等へ給付し、原則として退任時に給付する制度の運用を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2019年２月８日付で90,200千円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託口）が90,000株を取得しており、2021年11月９日付で120,000千円を追加拠出し、60,000株を追加取得しております。」
取締役等向け株式交付信託について、2021年11月に120百万円を追加拠出し、60,000株を追加取得した実績を記載している。信託期間は2024年7月末まで延長された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて取締役等へ業績達成度に応じて自社株式を給付し、原則として退任時に給付する制度の運用を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度のために設定済である信託を「本信託」といいます。）について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。」
取締役等向け株式報酬制度について、2021年11月に追加信託し、総額1億2,000万円、60,000株を上限として自社株式を追加取得する計画を決議している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて業績達成度に応じた自社株式を取締役等へ給付し、原則として退任時に給付する制度の運用を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。」
信託による株式取得、ポイント付与、退任時交付による取締役等向け株式報酬制度の運用を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて取締役等へ業績達成度に応じた自社株式を給付し、原則として退任時に給付する制度の運用を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて取締役等へ業績達成度に応じた自社株式を給付し、原則として退任時に給付する制度の運用を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて取締役等へ業績達成度に応じた自社株式を給付し、原則として退任時に給付する制度の運用を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。」
取締役等への株式報酬について、信託による株式取得、ポイント付与、退任時交付の制度運用を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて取締役等へ業績達成度に応じて自社株式を給付し、原則として退任時に給付する制度の運用を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。」
信託を通じて取締役等へ業績達成度に応じた自社株式を給付する制度の運用と、原則として退任時に給付する仕組みを再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「従前の当社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を取りやめ、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下取締役等という。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2018年６月28日開催の第52回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。」
取締役向け株式報酬を従来のストック・オプションから信託型株式報酬へ変更した。信託期間は約3年間、株式取得資金の上限は1億2,000万円、年間付与ポイント上限は30,000ポイントとされている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、256個、対象株式2,560株の新株予約権を実際に発行したことを記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年６月29日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集要項について、次のとおり決議しております。」
前年度に導入・発行した第1回に続き、取締役7名を対象とする第2回株式報酬型新株予約権256個、対象株式2,560株の発行計画を決議している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個） 562 新株予約権の目的となる株式の数（株） 56,200 新株予約権の行使期間 自 平成28年８月2日 至 平成58年８月1日」
前期に決議した取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、562個・対象株式56,200株の新株予約権を実際に発行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。」
取締役7名を対象に562個、対象株式56,200株の制度を導入し、平成28年8月から平成58年8月までの行使期間を設定している。