生産能力増強・人件費・エネルギー価格上昇による利益圧迫

「利益面では、パワー半導体用リードフレームではまだら模様の状況が継続しているものの、その他の分野では明確に底打ちして稼働率が上昇したことから、利益率は前年同期と比較して大幅に改善いたしました。」

「①労務費は賃上げと生産高上昇に伴い増加 ②生産高上昇に伴い、電力費・消耗品費が増加」

「当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は252億４千４百万円（前年同期比13.7％減）となりました。これは主に民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整の影響によるものです。営業利益は１億６千万円（同89.7％減）となりました。これは、市場の急激な調整による生産量の減少による稼働率低下、設備及び人財の先行投資に係る減価償却費や労務費の増加によるものであります。」

「また、当社業績の先行指標となる金型受注は非常に旺盛であり、金型製作部門の支援や量産移行後の生産体制強化が喫緊の課題となっていることから先行費用が発生し、利益を押し下げる要因となっております。 当第３四半期連結累計期間の売上高は191億９千万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益は２億４千万円（同84.0％減）、経常利益は２億７千９百万円（同83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（同90.3％減）となりました。」

「当社業績の先行指標となる金型受注は非常に旺盛であり、金型製作部門の支援や量産移行後の生産体制強化が喫緊の課題となっていることから先行費用が発生しており、利益を押し下げる要因となっております。」

「当社グループを取り巻く事業環境は、コスト面ではエネルギー価格をはじめとする物価の高騰と賃上げによる人件費の増加、需要面では中国の景気減速の影響を強く受けております。」

「営業利益は生産能力増強に伴う減価償却費及び人件費の増加やエネルギー価格の上昇による経費の増加に加え、スマートフォン市場の調整による製品ミックスの一時的な変化により15億６千１百万円（同22.4％減）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高は安定的なパワー半導体用リードフレームの需要に加えて、円安による海外子会社の円換算額の増加等の影響から226億９千万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。営業利益は生産能力増強に伴う減価償却費及び人件費の増加や、エネルギー価格の上昇による経費の増加から15億１千４百万円（同7.3％減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の売上高は安定的なパワー半導体用リードフレームの需要に加えて高騰する原材料価格の売価への転嫁進行と、円安による海外子会社の円換算額の増加等の影響から146億５千万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。営業利益は生産力増強に伴う減価償却費や人件費の増加及び、エネルギー価格の上昇による経費の増加から９億３千８百万円（同18.4％減）となりました。」