中国経済の減速
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
エノモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の景気低迷の影響などによる民生用機器や産業用機器向けの在庫調整が長期化しており、需要回復の顕著化は来期以降になるものと見込まれます。」
中国の景気低迷が民生用・産業用機器向けの在庫調整長期化につながり、需要回復の顕著化は来期以降との見通しを示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気低迷や資源価格の変動、地政学リスクの高まりなどにより引き続き先行き不透明な状況下で推移しました。」
中国の景気低迷が続き、資源価格の変動や地政学リスクの高まりとともに世界経済の先行き不透明要因として再確認されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心としたインフレの長期化や資源価格の高止まりなどから、不安定感が継続しております。また、中国においては不動産不況の深刻化など景気の減速感が色濃く、内需・外需ともに低迷しました。」
中国では不動産不況の深刻化と景気減速が明示され、内需・外需の低迷として中国経済減速リスクが悪化方向に記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済の停滞と欧米のインフレによる世界的な個人消費の低迷や物価及びエネルギー価格の高騰に加え、為替の急激な変動がリスク要因となっております。」
中国経済の停滞が明示され、欧米のインフレによる個人消費低迷や物価・エネルギー価格高騰と併せて外部環境の悪化要因として記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国経済の停滞による在庫調整が発生するなど不安定な情勢が続き、特に年末以降、スマートフォンをはじめとする民生機器関連部品の需要が大きく落ち込みました。」
中国経済の停滞が在庫調整として実際に発生し、民生機器関連部品の需要大幅減と併せて不安定な事業環境が続いていると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国経済の個人消費の落ち込みやサプライチェーンの混乱による生産停止や在庫調整が断続的に発生するなど、見通しが難しい局面が続いております。」
中国経済について個人消費の落ち込みが明示され、サプライチェーン混乱による生産停止・在庫調整も断続的に発生していると記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「海外におきましては、欧米を中心に感染の再拡大や変異株の出現が報じられるなど、経済活動再開について一進一退の様相を呈していますが、中国においては比較的早期に経済活動が再開されたことから、状況は現時点において明確に改善されています。」
中国について、比較的早期の経済活動再開により状況が明確に改善されたと記載し、従来の中国経済減速懸念から緩和方向に変化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で中国経済は減速が顕著化しているほか、ユーロ圏ではＢｒｅｘｉｔの影響に注視が必要です。」
中国経済について、従来の減速懸念から減速が顕著化しているとの記載に変化している。併せてユーロ圏のBrexitの影響にも注視が必要としている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外におきましては、中国経済の減速や米中貿易摩擦深刻化への懸念がある中においても、全体として概ね堅調に推移しました。」
FY2018年次報告では中国経済の減速を独立したテーマとして記載していなかったが、本四半期では中国経済の減速懸念が再び明示されている。一方、海外全体は概ね堅調と説明している。 - FY2018削除有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は概して成長基調にありますが経済的、政治的または地政学的なリスクは各地に潜在または一部顕在化しており、情勢は非常に不安定であります。」
中国経済の減速を独立したテーマとしては記載せず、経済環境リスクを世界経済・各地の政治的または地政学的リスクとして一般化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「中国経済においては、景気の過剰な加速の統制を目的とした、政府による投資抑制が開始された影響もあり減速感が表出している面もありますが、個人消費は引き続き好調に推移しております。」
政府による投資抑制の開始により中国経済に減速感が表出したと記載し、前回の大きな回復との説明から弱含みの要素が加わっている。一方、個人消費の好調さも併記している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「中国経済においては、安定成長を優先した政策の効果により、インフラと不動産開発関連の投資が拡大するなど、大きな回復が見られております。」
安定成長政策の効果、インフラ投資および不動産開発関連投資の拡大により、中国経済に大きな回復が見られるとの説明に変化している。 - FY2017対処有価証券報告書
「中国経済においては、当第２四半期までは減速傾向にありましたが、それ以降は公共投資の増大や自動車及び住宅販売の改善、輸出入の回復などが見られております。」
公共投資、自動車・住宅販売、輸出入の改善により、中国経済の減速感が一服したとの説明に変化している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「中国経済においては、公共投資の増大や自動車及び住宅販売の改善により、景気減速のスピードが一服しておりますが、小型車減税措置の減税率引き下げや住宅ローンの頭金比率引き上げなど、マイナス要因が発生していることから、明確な回復基調への移行は未だ困難な状況です。」
公共投資や自動車・住宅販売の改善により景気減速のスピードが一服したとする一方、明確な回復には至っていないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国経済においては、民間投資の減速傾向、雇用環境を要因とする個人消費の悪化も変わりがなく、輸出入も低調であることから、未だ回復の兆しは見られません。」
中国の民間投資・個人消費・輸出入の低調さと回復の兆しがない状況を再確認している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済においては、民間投資の減速が続き、雇用環境の悪化も顕著であることから、回復の兆しは未だに見られません。」
前年度からの中国経済減速が続くとともに、雇用環境の悪化が顕著になり、回復の兆しがないとの説明に更新された。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「中国経済においては、特に個人消費・民間投資の面での減速が顕著となっており、改善の目途が立たない状況にあります。」
中国の個人消費・民間投資の減速を現在の事業環境として記載し、翌年度以降も継続を見込んでいる。