外貨取引・投融資に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-06。
ウシオ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。45社中24社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつある一方で、液晶パネルの需要低迷により液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しました。」
円高の影響がOA用ランプや一般映像向けランプの減収要因として記載され、為替変動の事業影響が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが前中間連結会計期間に比べ８円円高の146円となりました。 為替差損 30 117」
米ドルの平均為替レートは前年同期比8円の円高となり、為替差損は前年同期の30百万円から117百万円へ増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが前中間連結会計期間に比べ、14円円安の154円となりました。 為替差損 － 30」
米ドル平均為替レートは前年同期比14円円安の154円となり、当中間連結会計期間には3,000万円の為替差損を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「為替差益560百万円」
円安による為替効果は事業売上を押し上げた一方、為替差益は前年の1,909百万円から560百万円へ縮小した。為替変動の損益影響は差益の状態が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べ、８円円安の140円となりました。」
前年同期比8円の円安となり、当上期の為替差益は147百万円となった。前年同期の25億2,200万円の為替差益からは縮小したものの、前四半期に計上された為替差損からは損益影響が改善している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べ９円円安の136円となりました。」
前年同期比9円の円安となり、当四半期には46百万円の為替差損を計上している。為替変動の影響が損益に現れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「為替差益 377 1,909」
為替差損であった前々期から、前期377百万円、当期1,909百万円の為替差益へ転じ、当期の損益影響は前期より低減した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べ、25円円安の136円となりました。」
前年同期比25円の円安となり、当第3四半期累計では為替差益25億7,200万円を計上している。為替変動の損益影響は、前年同期の為替差損から差益へ転じた状態が続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べ、22円円安の132円となりました。 為替差益 － 2,522」
米ドルの平均為替レートは前年同期比22円円安の132円となり、為替差益25億2,200万円を計上している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて16円円安の126円となりました。 為替差益 － 1,050」
米ドルの平均為替レートは前年同期比16円円安の126円となったが、為替差益10億5,000万円を計上し、前年同期の為替差損から損益影響が低減している。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益 － 377」
前年の1,015百万円の為替差損から、当期は377百万円の為替差益となり、為替変動による損益影響は前期より低減した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べて５円円安の111円となりました。 為替差益 － 82」
米ドルの平均為替レートは前年同期比5円円安の111円となり、前年同期の為替差損1,024百万円に対して当期は82百万円の為替差益となったため、損益への為替影響は前期同四半期より低減している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べて３円円安の110円となりました。」
前年同期比で米ドルは3円円安の110円となり、為替差損は前年同期の4億1,700万円から4,800万円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて２円円安の110円となりました。 為替差損 168 138」
米ドルの平均為替レートは前年同期比2円円安の110円となり、為替差損も前年同期の4億2,800万円から1億3,800万円へ減少し、損益への影響は前期同四半期より低減している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「為替差損は1,015百万円となりました。」
為替変動の影響が1,015百万円の為替差損として通期損益に現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べて３円円高の106円となりました。 為替差損 423 1,024」
米ドルの平均為替レートが前年同期比3円の円高となり、為替差損も前年同期の4億2,300万円から10億2,400万円へ増加している。為替変動の損益影響が拡大している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べて２円円高の109円となりました。 為替差損 － 423」
前年同期比で2円の円高となり、第3四半期累計では4億2,300万円の為替差損が計上され、為替変動が損益に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 539」
平均為替レートは前年同期比で横ばいの109円とされた一方、上期に5億3,900万円の為替差損が計上され、為替変動が損益に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて３円円安の111円となりました。」
前年同期比で3円の円安となり、当四半期には428百万円の為替差損が計上された。為替変動が損益に再び現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これに対して為替予約を適宜行ってはおりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約による対応を続けつつ、為替リスクを完全には回避できないとの説明が維持されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べてほぼ横ばいの111円となりました。」
米ドルの平均為替レートは前年同期比でほぼ横ばいとされ、当四半期累計では為替変動による新たな大きな変化は明示されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べて２円円高の109円となりました。」
前年同期比で２円の円高となり、光源・装置事業の売上高減少要因として為替の影響が記載されている。一方、当四半期累計では為替差益368百万円も計上されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて３円円高の108円となりました。」
前年同期比で3円の円高となり、光源・装置事業の売上高減少要因として円高による為替の影響が記載されている。なお、当四半期は為替差益370百万円も計上されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「為替差損 649 926」
通期の為替差損が前期の649百万円から926百万円へ増加し、為替変動による損益影響が悪化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 312 460」
為替差損が前年同期の312百万円から460百万円へ増加しており、為替変動による損益影響が前回の低減局面から悪化している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、経常利益は営業利益の増益に加え、為替差損の減少などにより70億２千６百万円（前年同期比128.0％増）となりました。」
為替差損が前年同期の10億30百万円から1億85百万円へ減少し、為替変動による損益影響が低減している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、経常利益は営業利益の増益に加え、為替差損の減少などにより39億３千７百万円（前年同期比811.8％増）となりました。」
為替差損が前年同期の923百万円から59百万円へ減少し、為替変動リスクの損益影響が前四半期までより低減している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては主に円高ドル安の進行による為替影響を受け減収減益となりました。装置事業においても為替影響に加え、映像装置市場の環境変化や競争激化により、減収減益となりました。」
円高ドル安の為替影響が光源事業・装置事業の減収減益として通期業績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「光源事業においては主に円高ドル安の進行による為替影響により減収減益となりました。装置事業においても為替影響に加え、映像装置事業の市場環境変化や競争環境の激化により、減収減益となりました。」
円高ドル安による為替影響が光源・装置事業の減収減益として、引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における売上高は825億２千万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は31億３千９百万円（前年同期比52.0％減）となりました。また、経常利益は営業利益の減益に加え、為替変動による為替差損の計上などにより30億８千２百万円（前年同期比59.3％減）となりました。」
円高ドル安による減収減益と為替差損が累計期間の業績に現れており、外貨取引に伴う為替変動リスクが引き続き実現している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は営業利益の減益に加え、為替変動による為替差損の計上や保有している有価証券の評価損の計上などにより４億３千１百万円（前年同期比87.0％減）となりました。」
円高ドル安の為替影響が減収減益要因となり、為替差損923百万円も計上され、為替変動リスクが実際の損益に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これに対して為替予約を適宜行ってはおりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約による対応を記載しつつ、完全な回避はできないとしている。