新型コロナウイルス感染症拡大による事業・財務影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
ウシオ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2024対処有価証券報告書
「映像関連市場においては、世界全域でコロナ禍からの正常化に向けた経済活動再開により映画館の稼働や設備投資の回復が進みました。また、一般映像機器市場においても、イベント等の回復に伴い、堅調な市況が継続しています。」
映画館・イベントの稼働回復が続き、COVID-19による映像関連市場への影響は緩和された状態が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「映像関連市場においては、世界全域でコロナ禍からの正常化に向けた経済活動再開の影響から映画館の稼働の回復が進みました。また、一般映像機器市場においても、イベント等の回復に伴い、堅調な市況が継続しています。」
世界全域で映画館の稼働回復が進み、イベント需要も堅調となるなど、COVID-19による映像関連市場への影響が緩和される状況が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「映像関連市場においては、世界全域でコロナ禍からの正常化に向けた経済活動再開の影響から映画館の稼働の回復が進みました。また、一般映像機器市場においても、イベント等の回復に伴い、堅調な市況環境が継続しています。」
映画館の稼働回復とイベント需要の回復が続き、COVID-19による映像関連市場への影響は一部緩和されている。一方、会計上の見積りの仮定には重要な変更がないとされている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大については、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっております。そのため、現時点での当社グループへの影響は限定的であります。」
COVID-19の影響は限定的とされ、前年度に計上された臨時休業等による損失も当年度は発生していない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、映像関連市場においては、ゼロコロナ政策を実施してきた中国市場を除き、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。」
中国を除く世界全般で映画館の営業再開・稼働回復が進み、COVID-19による映像関連事業への影響は一部緩和されている。一方、中国ではゼロコロナ政策の影響が残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、映像関連市場において、新型コロナウイルス感染症再拡大に対応した行動制限が限定的となり、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。」
行動制限が限定的となり、世界全般で映画館の営業再開・稼働回復が進んだことで、COVID-19による映像関連事業への影響は一部緩和されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「映像関連市場において、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響等を受けながらも、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。」
変異株による感染再拡大は続いているものの、映画館の営業再開・稼働回復が世界全般で進み、映像装置事業の販売回復と黒字化につながっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大では、当社グループ及び各事業横断的なコロナ対策会議を設立し、業務遂行への影響を最小限に留めるよう努めてまいりました。また、リモートワークや時差通勤など感染抑制につながる施策を積極的に取り組み、新型コロナ感染防止に努めました。」
COVID-19の影響は映像装置事業等に残り、臨時休業等による損失151百万円も計上されたが、横断的な対策会議、リモートワーク、時差通勤等により事業運営への影響を軽微に留める対応が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において継続しております。」
COVID-19の影響は映像装置事業および光源事業の一部で継続している一方、映画館営業再開や市場回復による販売改善も同じ filing 内で示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において継続しております。」
COVID-19の影響は映像装置事業および光源事業の一部で継続している一方、映画館営業再開や市場回復により各事業の販売回復も記載されている。 - FY2022-Q1影響継続と回復の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において継続しております。」
映像装置事業および光源事業の一部ではCOVID-19の影響が継続する一方、映画館営業再開や市場回復による販売改善も同じ filing 内で示されている。 - FY2021通期影響の数値化と長期化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による当社グループへの業績影響は、売上総利益ベースで156億円のマイナス影響となり、主に光源事業のシネマプロジェクター用クセノンランプ、映像装置事業の業績に影響しました。」
COVID-19の通期影響が売上総利益ベースで156億円のマイナスとして数値化された。影響は2022年3月期にも一定程度残ると仮定され、臨時休業等による損失1,312百万円も計上された。 - FY2021-Q3影響期間の長期化と臨時休業損失の発生有価証券報告書
「当社グループは、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年３月期中には収束していくと仮定しておりましたが、当社グループへの影響は2022年３月期にも一定程度残るものと仮定を変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、会計上の見積りについて、仮定の変更に伴う重要な変更はありません。 臨時休業等による損失 － 1,109」
COVID-19の影響が2021年3月期中に収束するとの仮定から、2022年3月期にも一定程度残るとの仮定へ変更された。また、臨時休業等による損失11億900万円が計上され、影響の長期化と実際の損失が開示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等が継続しており、当第２四半期連結累計期間において、売上高減少の影響を受けております。」
COVID-19による映画館休業・イベント自粛が継続し、映像装置・光源事業の売上高減少として実績化している。臨時休業等による損失896百万円も特別損失に計上され、会計上の見積りには収束時期の不確実性が残る。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の感染拡大が長期化した場合、販売先での休業長期化などによる経営状態の悪化などから、売掛債権回収への懸念や投資意欲減退及び市場環境の大きな変化が生ずる懸念があり、これによる当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。」
COVID-19感染拡大による販売先休業、債権回収懸念、投資意欲減退、市場環境変化を独立したリスクとして初めて明記した。通期業績への影響は売上高約100億円、営業利益約30億円と開示されている。