経常利益を主指標とする業績連動役員報酬
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- 2026-09-25前進株式の発行・処分
「2026 年 9 月 25 日開催の当社取締役会により、当社第 64 期定時株主総会から 2027 年 9 月開催予定の当社第 65 期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く。）1 名に対し、金銭報酬債権合計 14,877,720 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 374 株を割り当てることを決議いたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年9月25日付で取締役1名への具体的な割当を決議した。制度の実施内容が具体化したものであり、canonical thread は変更しない。 - FY2026RSUの権利確定時に株式交付を選択可能とする改定を付議有価証券報告書
「今後、株式報酬制度の利便性を更に高めることが望ましいと考えられることから、RSUの権利確定時における対象取締役の権利行使の方法として、金銭の支給だけでなく、当社普通株式の交付（一部を金銭支給とし、残りを当社普通株式の交付とすることを含みます。）も認めることとしたいと考えております。」
当期純利益を主指標とする方針を継続しつつ、RSUについて権利確定時の金銭支給に加えて普通株式交付も可能とする制度改定を株主総会に付議した。 - 2026-08-27前進株主総会
「RSUの権利確定時における対象取締役の権利行使の方法として、金銭の支給だけでなく、当社普通株式の交付（一部を金銭支給とし、残りを当社普通株式の交付とすることを含みます。）も認めることとしたいと考えております。」
2025年9月に導入したRSUについて、権利確定時の給付方法を金銭支給のみから、普通株式の交付または金銭との組み合わせも選択可能とする改定を提案した。報酬総額および株式数の上限は変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「会社業績については、各事業年度の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から当期純利益を主な指標とする。」
当期純利益を主指標とする業績連動報酬方針を継続し、2025年6月27日開催の取締役会で譲渡制限付株式ユニット制度（RSU）の導入と譲渡制限付株式報酬制度の改定を決議した。株主総会での承認を条件としている。 - FY2024業績連動報酬の主指標を経常利益から当期純利益へ変更有価証券報告書
「会社業績については、各事業年度の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から当期純利益を主な指標とする。」
従来の経常利益を主な指標とする報酬方針から、当期純利益を主な指標とする方針へ変更した。譲渡制限付株式による非金銭報酬の仕組みは継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「会社業績については、各事業年度の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から経常利益を主な指標とし、経常利益の伸び率や目標値への達成度を勘案し、個人の役位、職責に応じた報酬額を定め、最終的な報酬額は各取締役の経営への貢献度の評価を加味し決定する。非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、株主との価値共有を進めると共に取締役の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的とする。」
経常利益を主指標とする業績連動報酬と、譲渡制限付株式による非金銭報酬の体系を継続している。当期は取締役の業績連動報酬918百万円、非金銭報酬57百万円を計上した。 - FY2021役員報酬体系の具体化有価証券報告書
「会社業績については、各事業年度の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から経常利益を主な指標とし、経常利益の伸び率や目標値への達成度を勘案し、個人の役位、職責に応じた報酬額を定め、最終的な報酬額は各取締役の経営への貢献度の評価を加味し決定する。非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、株主との価値共有を進めると共に取締役の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的とする。」
経常利益を主指標とする業績連動報酬の方針を維持しつつ、譲渡制限付株式を非金銭報酬とする体系を明示し、ストックオプション制度は廃止予定とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「会社業績については、当期の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から経常利益を主な指標とし、経常利益の伸び率や目標値への達成度を勘案し個人の役位、職責に応じた報酬額を定め、会社への貢献度の評価を加味し最終的な報酬額を決定しております。」
経常利益の伸び率・目標達成度・個人貢献度を用いる業績連動役員報酬の方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「会社業績については、当期の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から経常利益を主な指標とし、経常利益の伸び率や目標値への達成度を勘案し個人の役位、職責に応じた報酬額を定め、会社への貢献度の評価を加味し最終的な報酬額を決定しております。」
賞与・ストックオプションなどの業績連動報酬について、経常利益の伸び率・目標達成度・個人貢献度を用いる決定方法を記載した。