透明性と経営の健全性を高めるガバナンス
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026取締役会7名構成を株主総会に付議有価証券報告書
「なお、当社は、2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役は7名、うち社外取締役は4名で構成されることになっており、」
提出日現在の取締役8名・社外取締役4名から、株主総会で承認された場合は取締役7名・社外取締役4名となる予定を示した。 - FY2025監査役会の構成変更予定有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役8名（定款では15名以内）で構成され、うち4名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。」
取締役8名・社外取締役4名の構成は前期記載から継続した。一方、監査役浅見公一氏が定時株主総会終結時に辞任予定で、監査役会は4名から3名となる予定である。 - FY2024取締役会の構成人数と社外取締役数の変更有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役8名（定款では15名以内）で構成され、うち4名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。」
取締役会は取締役8名・社外取締役4名となった。前期記載の取締役9名・社外取締役3名から構成が変化している。 - FY2023取締役会の構成人数変更有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役９名（定款では15名以内）で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。」
執行役員制度導入後の取締役会について、取締役9名・社外取締役3名の構成を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割分担を明確化し、コーポレート・ガバナンスのレベルアップを目的として、2022年９月28日より執行役員制度を導入いたしました。」
執行役員制度を導入し、取締役会の員数を6名、社外取締役を3名とした。取締役会の意思決定・監督機能と業務執行の分担を明確化する体制へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役９名（定款では15名以内）で構成され、うち４名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。」
取締役会は9名、うち社外取締役4名の構成となり、従来記載されていた8名・社外3名から体制が変化した。指名・報酬委員会も社外取締役を議長として設置している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「公開企業としての透明性を高め、経営の健全性を確保するための諸施策を積極的に取り入れ、株主、投資家の皆様から信頼される経営体制を確立し維持改善に努めていくことが、株主をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待にこたえるものと認識しております。」
公開企業としての透明性・健全性を高め、信頼される経営体制を維持改善する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、公開企業としての透明性を高め、経営の健全性を確保するための諸施策を積極的に取り入れ、株主、投資家の皆様から信頼される経営体制を確立し維持改善に努めていくことが、株主をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待にこたえるものと認識しております。」
公開企業として透明性・健全性を高め、信頼される経営体制を維持改善する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役８名（定款では10名以内）で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。」
社外取締役3名を含む取締役会、経営会議、報酬委員会による透明性・監督体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役８名（定款では10名以内）で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。」
社外取締役を含む取締役会、経営会議、報酬委員会などにより、透明性と経営の健全性を高める体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、公開企業としての透明性を高め、経営の健全性を確保するための諸施策を積極的に取り入れ、株主、投資家の皆様から信頼される経営体制を確立し維持改善に努めていくことが、株主をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待にこたえるものと認識しております。」
社外取締役3名、社外監査役2名を含む体制、経営会議・報酬委員会などを整備している。