新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・収益への影響リスク
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症の拡大による事業活動・収益への影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症の拡大による事業活動・収益への影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、感染症の拡大が長期化し、深刻化した場合には、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等が重要な影響を受ける可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を明示する表現から、感染症全般の長期化・深刻化リスクとして表現を一般化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・収益確保に影響し得るリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・収益確保に影響し得るリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・収益確保に影響し得るリスクを継続して記載している。quantified は false、materialized は false。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大が更に長期化し、深刻化した場合、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等が重要な影響を受ける可能性があります。」
感染症拡大の長期化・深刻化による事業活動、経営成績、財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・収益確保に影響し得るリスクを同じ表現で継続している。本文では主要取引先の減産や各地域の活動制限による影響も記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・収益確保に影響し得るリスクを同じ表現で継続している。会計上の見積りでは主要取引先の減産の影響も記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大が更に長期化し、深刻化した場合、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等が重要な影響を受ける可能性があります。」
感染症拡大の長期化・深刻化による事業活動、経営成績、財政状態への重要な影響リスクを継続している。当年度は感染症による損失191百万円を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、当社グループにおいて感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の人件費及び減価償却費等の固定費であります。」
新型コロナウイルス感染症による影響が継続し、感染症による損失191百万円を特別損失として計上している。雇用調整助成金等の助成金収入46百万円も計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、当社グループにおいて感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の人件費及び減価償却費等の固定費であります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響が実際に発生し、特別損失190百万円として計上された。各国政府等の要請に基づく一部生産拠点の操業停止に伴う固定費が主な内訳であり、雇用調整助成金等の助成金収入24百万円も計上している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を、事業活動および収益確保に影響を及ぼし得る新たなリスクとして初めて明示している。経営成績では、東南アジアのサプライチェーン混乱や各地域の経済活動停滞・需給悪化が既に記載されているため、影響は一部実際に現れている。