増産対応の新拠点・海外生産設備の展開
FY2016に初出。25回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- FY2026達成有価証券報告書
「2025年４月 秋田県横手市に秋田工場を開設」
2022年に示した2025年稼働予定の秋田第2量産拠点について、2025年4月の工場開設に至った。秋田工場には建物・機械装置等合計67億58百万円の帳簿価額が計上されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得29億４千万円等の支出により、資金の減少額は29億５千９百万円（前年同期は50億５千８百万円の減少）となりました。」
当中間連結会計期間に有形・無形固定資産の取得へ29億4,000万円を支出し、生産設備・システム等への投資実績を更新している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「負債は、秋田新工場建設資金として借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ47億２千３百万円増加し、245億６千２百万円となりました。」
秋田新工場について、建設資金の借入増加が記載され、2025年稼働を目指す第2量産拠点計画が資金調達を伴う実行段階に進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年３月末)に比べ、89億５千３百万円増加し、914億４千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が49億８千万円、ソフトウエア仮勘定が10億８百万円、機械装置及び運搬具が８億７千３百万円増加したことによるものであります。」
前連結会計年度末からソフトウエア仮勘定及び機械装置・運搬具が増加し、生産設備・システムを含む固定資産展開の進捗を数値で示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得52億６千３百万円等の支出により、資金の減少額は54億４千９百万円（前年同期は38億６千４百万円の減少）となりました。」
有形・無形固定資産の取得に52億6,300万円を支出し、前年同期を上回る設備・システム等への投資実績を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金が17億７千８百万円、機械装置及び運搬具が11億４千７百万円増加したことによるものであります。」
当第１四半期末までに機械装置及び運搬具が11億4,700万円増加し、生産設備等に関する投資実績を更新している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「建設仮勘定 3,304 4,068」
前連結会計年度末から建設仮勘定が33億400万円から40億6800万円へ増加し、設備・拠点展開に関する資産計上が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得37億４千７百万円等の支出により、資金の減少額は38億６千４百万円（前年同期は30億３千５百万円の減少）となりました。」
有形・無形固定資産の取得に37億4,700万円を支出し、生産設備等を含む設備投資の実績を更新している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金が19億６千３百万円、商品及び製品が７億４千８百万円、機械装置及び運搬具が７億２千７百万円増加したことによるものであります。」
当四半期末までに機械装置及び運搬具が7億2,700万円増加し、生産設備等に関する資産の増加を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2025年稼動を目指して日本での第2量産拠点となる秋田に新工場を建設し、よりマルチ生産体制を強化します。」
2025年稼働を目指す秋田の第2量産拠点計画を新たに示した。当年度の設備投資は67億3,800万円、翌年度の設備投資計画は90億円であり、生産拠点・設備展開を具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、42億６百万円増加し、681億４千８百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が６億７百万円、商品及び製品が17億７千６百万円、有形固定資産が19億１千９百万円増加し、現金及び預金が13億２千万円減少したことによるものであります。」
前連結会計年度末から有形固定資産が19億1,900万円増加し、生産設備等の投資実績を更新している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得30億１千８百万円等の支出により、資金の減少額は30億３千５百万円（前年同期は27億２千万円の減少）となりました。」
当第２四半期連結累計期間に有形固定資産及び無形固定資産の取得へ30億１千８百万円を支出し、設備・生産能力展開に関する投資実績を更新している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、10億２千７百万円増加し、649億６千９百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が５億１千８百万円、商品及び製品が８億７百万円、建設仮勘定が３億４千万円増加し、現金及び預金が９億１千４百万円減少したことによるものであります。」
前連結会計年度末から建設仮勘定が３億４千万円増加し、固定資産投資の進捗を示す実績を更新している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額は4,375百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であり、翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に68億円の資本的支出を計画しております。」
当年度に43億7,500万円の設備投資を実行し、翌年度にはコネクタ生産設備等へ68億円を計画している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得27億５百万円等の支出により、資金の減少額は27億２千万円となりました。」
当第２四半期連結累計期間に有形固定資産及び無形固定資産の取得へ27億5百万円を支出し、生産能力・設備展開に関する投資実績を更新している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この主な要因は、有形固定資産が22億１千８百万円増加し、現金及び預金が26億８千６百万円、商品及び製品が２億４千２百万円、無形固定資産が２億９千３百万円減少したことによるものであります。」
当第３四半期連結会計期間末までに有形固定資産が22億1,800万円増加し、生産設備を含む固定資産投資の実績が更新されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得33億９千万円等の支出により、資金の減少額は33億９千１百万円となりました。」
当第２四半期連結累計期間に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に33億9,000万円を支出しており、生産能力・設備展開に関する投資実績を更新している。 - FY2019前進有価証券報告書
「生産面では、南通工場の生産増強に加えて、メキシコ新工場の建設に向けた取り組みを開始し、生産能力の拡大を図ります。当連結会計年度後１年間の設備投資計画は7,503百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。」
南通工場の生産増強に加え、メキシコ新工場の建設に向けた取り組みを開始し、翌年度の設備投資計画を75億03百万円と具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場（南通意力速電子工業有限公司）が４月に操業を開始し、立上げ費用が発生した」
南通工場の４月操業開始と立上げ費用の発生を再確認している。新たな操業開始マイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「生産面では、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場（南通意力速電子工業有限公司）が４月に操業を開始し、立上げ費用が発生しました。」
南通工場の操業開始と立上げ費用の発生を再確認している。操業開始自体は前四半期に記載済みで、新たな操業開始マイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「生産面では中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場（南通意力速電子工業有限公司）が４月に操業を開始しました。」
中期経営計画の生産力強化について、南通工場が４月に操業開始という具体的な進展に至った。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成29年5月に中期経営計画を策定し、平成32年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を目指しています。」
中期経営計画と連動し、南通工場の立上げ・スマートファクトリー化を含む生産能力拡大を進めている。翌連結会計年度後1年間の設備投資計画も83億7,400万円と具体化している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出31億９千８百万円等により、前年同期と比べ８億１千４百万円の減少となりました。」
当四半期累計期間に有形固定資産の取得へ31億９千８百万円を支出しており、設備展開の進捗を投資実績として示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額は47億３千２百万円で、工場用地、工場用地利用権、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であり、日本セグメントにおいては、23億２百万円、アジアセグメントにおいては、21億８千８百万円、欧州セグメントにおいては、１百万円、北米セグメントにおいては、２億４千万円を投資いたしました。」
前年度の設備投資計画に対し、4,732百万円の投資を実行した。新製品設備、合理化・省力化設備に加え、北米等への投資も実績化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画は9,359百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。」
本社・茨城工場、上海、フィリピン、ベトナム及びメキシコの設備投資を計画。