イリソ電子工業（6908）・施策子会社管理体制の実効性検証・強化
海外子会社の主管部門による管理・監査
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
6記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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子会社の内部統制・業務執行監視体制320社が書いているテーマ・逆風16社・追い風307社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの325件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-30前進発生事実
「海外拠点からの報告対象、報告先及び報告期限を明確化するとともに、本社への報告ルートをコンプライアンス委員会へ一本化することで、コンプライアンス委員会が、コンプライアンス上の問題や潜在的なリスクを早期に把握できる体制を整備します。」
海外子会社を本社所管部門等が管理する既存体制について、報告対象・報告先・報告期限及び報告ルートの統一による管理方法を具体化している。 - FY2026子会社管理体制の実効性検証・強化有価証券報告書
「当該事案の再発防止を徹底するとともに、子会社に対する管理・監督体制を含む企業統治体制の実効性を検証し、必要な改善及び強化を継続的に進めて参ります。」
本社所管部門・担当執行役員による子会社管理を継続する一方、不適切行為を受けて管理・監督体制の実効性検証と改善を明示した。 - 2026-09-29悪化決算
「本社管理部門から海外拠点に対し、コンプライアンスに係る指導等がされている形跡も見当たらず、現地に任せているというのが実態である。」
海外子会社を本社の主管部門等が管理・監査する体制について、海外拠点に対する法務・コンプライアンス面の管理及び連携の脆弱さが具体的に示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社は、国内外に販売、生産及び研究開発の子会社13社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。」
13社の子会社を本社の営業・生産・技術部門及び担当執行役員が管理する体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。」
海外を含む子会社を本社の営業・生産・技術部門及び担当執行役員が管理する体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業本部をそれぞれ主管部門とする管理体制としております。統括管理部門は管理本部であり、主管部門との連携・協働を強化し関係会社の適正な業務遂行を管理しております。」
製造・販売子会社を本社の主管部門及び管理本部が管理する体制。