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発生事実6908イリソ電子工業電機・精密

再発防止策の策定に関するお知らせ

第三者委員会の調査で海外子会社の不適切な金銭交付等が判明したことを受け、当社が再発防止策を決議した。併せて、社長の辞任、役員報酬の自主返上、関係役職員の処分を決めた。

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再発防止策の策定

対象となる主体

イリソ電子工業株式会社および当社の海外子会社

対象拠点・対象製品

当社の海外子会社、全海外拠点、国内工場および全社の管理・品質管理体制

発生2026年9月30日

(取締役会で再発防止策を決議し、代表取締役社長が辞任した日)

同日
この開示2026年9月30日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社の海外子会社における不適切な金銭の交付等。詳細な原因は第三者委員会の調査報告書に記載された原因分析による。

会社の対応

調査体制

第三者委員会による調査。委員長名および設置日は非開示。

再発防止策

経営トップ及び経営幹部による「コンプライアンス最優先」の決意表明;「コンプライアンス最優先」の明文化;ガバナンスの強化及び体制の見直し;役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組;外国公務員贈賄リスクに係る意識の強化に向けた取組;職場環境の改善;本社における管理体制の強化;リスク情報を吸い上げる仕組みの強化;内部監査機能の強化;品質に関する施策

役員の責任

代表取締役社長鈴木仁が2026年9月30日をもって辞任。鈴木仁は役員報酬の30%を6か月自主返上。元取締役2名も当時の役員報酬の一部を自主返上。取締役会長柴田雅久、取締役専務執行役員池田修一、取締役常務執行役員大平明彦、取締役(監査等委員)宮内敏彦、社外取締役(監査等委員)全員3名は、各役員報酬の10%を3か月自主返上。関与した役職員には社内規程に基づく厳正な処分等を実施。

関係する手続き

種類

第三者委員会による調査および再発防止策の策定

今後の見通し

再発防止策を着実に実行し、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化して、信頼回復と企業価値の向上に努める。

発生した事象
項目内容
事象の名称再発防止策の策定
発生日2026年9月30日(取締役会で再発防止策を決議し、代表取締役社長が辞任した日)
対象となる主体イリソ電子工業株式会社および当社の海外子会社
対象拠点・対象製品当社の海外子会社、全海外拠点、国内工場および全社の管理・品質管理体制
原因当社の海外子会社における不適切な金銭の交付等。詳細な原因は第三者委員会の調査報告書に記載された原因分析による。
訴訟・手続きの種類第三者委員会による調査および再発防止策の策定
調査体制第三者委員会による調査。委員長名および設置日は非開示。
再発防止策経営トップ及び経営幹部による「コンプライアンス最優先」の決意表明;「コンプライアンス最優先」の明文化;ガバナンスの強化及び体制の見直し;役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組;外国公務員贈賄リスクに係る意識の強化に向けた取組;職場環境の改善;本社における管理体制の強化;リスク情報を吸い上げる仕組みの強化;内部監査機能の強化;品質に関する施策
役員の責任代表取締役社長鈴木仁が2026年9月30日をもって辞任。鈴木仁は役員報酬の30%を6か月自主返上。元取締役2名も当時の役員報酬の一部を自主返上。取締役会長柴田雅久、取締役専務執行役員池田修一、取締役常務執行役員大平明彦、取締役(監査等委員)宮内敏彦、社外取締役(監査等委員)全員3名は、各役員報酬の10%を3か月自主返上。関与した役職員には社内規程に基づく厳正な処分等を実施。
今後の見通し再発防止策を着実に実行し、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化して、信頼回復と企業価値の向上に努める。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第三者委員会の調査で、当社の海外子会社において不適切な金銭の交付等が認められ、調査報告書に原因分析と再発防止策の提言が記載されたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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