米中関係・ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク
FY2022に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
コーセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の急激な不安定化により先行きの不透明感が増しており、エネルギー資源の高騰や供給制約、またそれに起因するサプライチェーンの混乱により、景気減速の圧力が強まっております。」
従来の米中関係、ロシア・ウクライナ情勢及び関税等に加え、中東情勢の急激な不安定化、資源高、供給制約及びサプライチェーン混乱を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「他方、主要国の政策金利動向に加え、日中関係の悪化など地政学リスクの高まりにより、先行きには不透明感が増しております。」
従来の米中関係、ロシア・ウクライナ情勢等に加え、日中関係の悪化と各国の関税対応が国際環境上の懸念として示され、地政学リスクの不透明感が強まっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張等、地政学的リスクは依然として高まっており、各国の経済安全保障政策や貿易制限、関税導入等の可能性が存在します。」
従来の米中関係、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東地域の緊張、関税導入の可能性を挙げ、輸出入取引、部品調達、サプライチェーンおよびコストへの影響可能性を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まり等により、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。」
地政学リスクの高まりを含む国際環境上の不透明感と不安定な状況を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、地政学リスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。」
地政学リスクの高まりが世界経済の不透明感を増す要因として明示され、従来からのロシア・ウクライナ情勢や米中関係等に関わる国際環境上の懸念が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「米中関係をはじめとする国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動にも大きく影響します。」
米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、経済安全保障政策、輸出入規制、部品調達難・価格高騰を含む地政学リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっています。」
ロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格高騰と、欧米の政策金利引き上げに伴う為替変動を含む国際環境上の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっています。」
ロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格高騰と、欧米の政策金利引き上げに伴う為替変動を、国際環境上の影響として継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格高騰と、米国の政策金利引き上げに伴う為替変動を、地政学・国際環境に関わる影響として継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「地政学リスクとして、米中をはじめとする二国間関係やロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係など、国際関係は変化が増しています。」
国際関係の変化、経済安全保障政策、法規制、輸出入取引、部品材料調達難・価格高騰を通じた影響可能性を新たな独立リスクとして記載している。サプライチェーン見直し、コスト削減、新製品投入を対応策としている。