この期間の実績
通期2025年5月21日〜2026年5月20日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
受注高は278億41百万円(前年同期比59.8%増)と回復傾向にある一方、受注の大部分は翌連結会計年度以降の売上寄与となり、売上高は250億46百万円(同7.4%減)となった。売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費の削減効果はあったものの固定費負担が重く営業損失となった。為替の影響等で経常利益が減少し、Powerbox International ABの株式譲渡契約締結に伴う関係会社整理損の計上等により最終損失となった。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年5月21日〜2026年5月20日 |
| 売上高 | 25,046百万円(前年比 -7.4%) |
| 営業利益 | -695百万円 |
| 経常利益 | 267百万円(前年比 -63.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,406百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △82円81銭 |
| 売上高営業利益率 | △2.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 86.1% / 前期末 93.1% |
| 総資産 | 60,576百万円 |
| 純資産 | 52,163百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,035百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,409百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,396百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 26,865百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,875百万円(前年比 +15.3%) / 営業利益 1,335百万円 / 経常利益 1,539百万円(前年比 +475.9%) / 純利益 1,604百万円 |
| 年間配当予想 | 55円 → 60円(+9.1%) |
| 配当性向 | 153.9% |
| 株主還元方針 | 株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とする累進配当。第11次中期経営計画において、DOEの下限水準を3.5%から4.5%へ引き上げ。 |
| セグメント別売上高 | 外部顧客への売上高 14,000百万円(前年比 -15.3%)、外部顧客への売上高 1,896百万円(前年比 +18.6%)、外部顧客への売上高 6,408百万円(前年比 +2.3%)、外部顧客への売上高 2,740百万円(前年比 +2.8%)、セグメント間の内部売上高 2,005百万円(前年比 +10.6%) |
| セグメント別利益 | -316百万円、88百万円(前年比 +10.9%)、-723百万円、104百万円(前年比 +28.4%)、11百万円(前年比 -78.0%) |
| 地域別売上高 | 14,000百万円、1,896百万円、6,408百万円、2,740百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 27,841百万円 / 受注残高 12,810百万円 |
| 減価償却費 | 1,480百万円 |
| 減損損失 | 53百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3百万円、投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 8百万円、減損損失 53百万円、関係会社整理損 3,644百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 41,186,100株 |
| 期末自己株式数 | 51,938株 |
| 業績の増減要因 | 受注高は278億41百万円(前年同期比59.8%増)と回復傾向にある一方、受注の大部分は翌連結会計年度以降の売上寄与となり、売上高は250億46百万円(同7.4%減)となった。売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費の削減効果はあったものの固定費負担が重く営業損失となった。為替の影響等で経常利益が減少し、Powerbox International ABの株式譲渡契約締結に伴う関係会社整理損の計上等により最終損失となった。 |
この書類が述べていない項目(1件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注は回復傾向にあるものの、受注の大部分が翌連結会計年度以降の売上寄与となったため売上高が減少した。売上高の大幅な減少で収益力が低下し、経費削減効果があったものの固定費負担が重く営業損失となった。また、為替の影響等で経常利益が減少し、Powerbox International ABの株式譲渡契約締結に伴う関係会社整理損の計上等により最終損失となった。