ASTI（6899）・施策一部価格転嫁で国内営業利益増
生産コスト高騰分の価格転嫁
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
合理化・原価低減・生産性向上による収益改善56社が書いているテーマ・逆風0社・追い風58社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026一部価格転嫁で国内営業利益増有価証券報告書
「賃上げによる労務費の増加があったものの、増加経費の価格転嫁及び経費の節減等の取り組みにより、前事業年度に比べ増加となりました。」
提出会社では価格転嫁と経費節減により営業利益が30.2％増加した一方、グループ全体では資材価格・生産価格の上昇をすべて転嫁できない状況が続いている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「また、円安に伴う資材価格の上昇、海外生産価格の上昇は、そのすべてを転嫁することはできず、厳しい経営環境となっております。」
生産コスト高騰分の価格転嫁は進めているものの、資材価格・海外生産価格の上昇分をすべて転嫁できない状況が示され、施策の効果に制約が生じている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「コロナ禍による生産コスト高騰の価格転嫁が進んだことにより、営業利益は662百万円（同72.8％増）となりました。」
コロナ禍による生産コスト高騰分を価格転嫁する施策が進展し、営業利益の増加要因となったことを初めて独立したテーマとして確認できる。