繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「繰延税金資産合計 673,447 763,531 評価性引当額 △909,885 △1,049,856」
繰延税金資産の総額は増加した一方、評価性引当額も909,885千円から1,049,856千円へ増加しており、回収可能性の見積りに伴うリスクが拡大している。 - 2026-05-14対処決算
「繰延税金資産 386,967 232,262」
繰延税金資産残高が前期末から減少し、回収可能性リスクの対象額が縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、将来減算一時差異に対して、当連結会計年度末において784百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の計上額は前期の568百万円から784百万円へ増加しており、将来課税所得の下振れ等による取崩しリスクの対象額が拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において568百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の計上額は前期の430百万円から568百万円へ増加しており、将来課税所得の下振れ等による取崩しリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度末において430百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
430百万円の繰延税金資産について、将来課税所得の見積りとの差異や税制改正により回収可能性を見直し、取崩しが業績・財政状態に影響する可能性を新たに記載している。