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決算6899ASTI電機・精密

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、中国のワイヤーハーネス事業撤退などで売上高と営業利益が減少した一方、固定資産売却益の計上により最終利益は増加しました。次期は売上高・営業利益とも減少する計画です。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-4.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高62,400百万円前年比 -4.6%
営業利益1,302百万円前年比 -14.2%
経常利益1,326百万円前年比 -16.3%
純利益(親会社株主帰属)712百万円前年比 +14.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益228.01円
期末の財政状態
総資産45,010,184千円
うち純資産 25,031,882 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+4,206,133
投資-2,525,491
財務-2,052,292
純増減-371,650

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,852,516千円
セグメント別売上高車載電装品 22,267,220千円(前年比 +1.5%)、民生産業機器 18,929,745千円(前年比 -2.1%)、ワイヤーハーネス 20,935,298千円(前年比 -12.5%)
セグメント別利益車載電装品 361,964千円(前年比 -51.1%)、民生産業機器 541,174千円(前年比 +23.7%)、ワイヤーハーネス 375,591千円(前年比 +23.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高58,000百万円(前年比 -7.1%)
営業利益1,000百万円(前年比 -23.2%)
経常利益1,000百万円(前年比 -24.6%)
純利益700百万円(前年比 -1.8%)
業績の増減要因

中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少し、売上高が減少。自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により営業利益が減少。最終利益は固定資産売却益605百万円及び事業整理損854百万円の影響を受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)

重要な後発事象該当事項はありません
減損損失金額 非開示 / 対象資産 一部固定資産
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 605,303千円、その他 778千円 / 特別損失 固定資産処分損 19,951千円、減損損失 -、事業整理損 854,817千円
減価償却費1,901,755千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高62,400百万円(前年比 -4.6%)
営業利益1,302百万円(前年比 -14.2%)
経常利益1,326百万円(前年比 -16.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益712百万円(前年比 +14.0%)
1株当たり当期純利益228.01円
総資産45,010,184千円
純資産25,031,882千円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,206,133千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,525,491千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,052,292千円
現金及び現金同等物期末残高3,852,516千円
通期業績予想売上高 58,000百万円(前年比 -7.1%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 -23.2%) / 経常利益 1,000百万円(前年比 -24.6%) / 純利益 700百万円(前年比 -1.8%)
セグメント別売上高車載電装品 22,267,220千円(前年比 +1.5%)、民生産業機器 18,929,745千円(前年比 -2.1%)、ワイヤーハーネス 20,935,298千円(前年比 -12.5%)
セグメント別利益車載電装品 361,964千円(前年比 -51.1%)、民生産業機器 541,174千円(前年比 +23.7%)、ワイヤーハーネス 375,591千円(前年比 +23.5%)
減価償却費1,901,755千円
減損損失金額 非開示 / 対象資産 一部固定資産
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 605,303千円、その他 778千円 / 特別損失 固定資産処分損 19,951千円、減損損失 -、事業整理損 854,817千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少し、売上高が減少。自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により営業利益が減少。最終利益は固定資産売却益605百万円及び事業整理損854百万円の影響を受けた。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退による販売減、営業利益は自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益605百万円があった一方、中国事業の再編に伴う事業整理損854百万円を計上したと説明されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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