営業ポートフォリオの見直しと販売価格の改定
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年度において、「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」を経営方針に掲げ、各種改革を推進してまいりました。特に、採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定し、大規模な減損処理を実施しました。」
商品・事業ポートフォリオについて、採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定し、収益性重視への転換を実行している。 - 2026-08-31前進経営計画
「売上偏重でなく高収益事業への転換による利益の最大化」
販売価格改定中心の収益改善から、事業ポートフォリオ再設計と高収益チャネルへのシフトによる利益最大化へ重点を移した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方、価格改定や継続的な原価低減により収益改善活動を進めたものの、年末商戦や新生活商戦において冷蔵庫・洗濯機市場の競争激化により販売が低調に推移し、加えて、前述のとおり事業構造改革費用を計上した結果、家電製品事業の当事業年度における売上高は8,611百万円となり、前期比△10.6％の減収、セグメント損失は90百万円（前期はセグメント利益664百万円）となりました。」
価格改定・原価低減による収益改善を継続したが、冷蔵庫・洗濯機市場の競争激化と事業構造改革費用により家電製品事業は減収・セグメント損失となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、価格改定などの収益性改善策の実行により、売上総利益は第１四半期に比べ255百万円増加し705百万円（前年同期比131百万円改善、＋22.9％）、売上総利益率は第１四半期に比べ9.8pt改善し31.9％（前年同期比＋6.5pt）となりました。その結果、第２四半期の営業損失は47百万円となり第１四半期に比べ304百万円、前年同期比でも112百万円改善いたしました。」
価格改定を含む収益性改善策について、売上総利益、売上総利益率および第2四半期営業損失の改善という測定可能な効果を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、2025年１月14日付け発表のとおり、家電製品について2025年３月１日より出荷価格を従来価格の約10％以上に順次改定して、円安やエネルギー資源価格の高騰の影響を抑制してまいります。」
前期から進めていた価格改定について、2025年3月1日から従来価格の約10％以上へ順次改定する実施時期と水準を明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「価格改定、新製品の集中投入、原価低減効果により売上総利益は3,384百万円となり、売上総利益率は32.9%（前期比1.1pt改善）、営業利益率は1.1%（前期比0.7pt改善）となりました。」
価格改定、新製品の集中投入、原価低減を実行した結果、売上総利益率・営業利益率の改善として効果を開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「前年下期に実行した価格改定、新製品の導入、原価低減効果により売上総利益は前年同期比68百万円、売上総利益率は前年同期比2.4pt改善（前年同期の単体数値との比較）、前年同期より営業損失を圧縮し、改善いたしました。」
価格改定、新製品導入、原価低減により、売上総利益率が2.4ポイント改善し、営業損失を圧縮した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、前年下期に実行した価格改定、新製品の導入、原価低減効果により売上総利益率が前年同期比3.7pt改善（前年同期の単体数値との比較）、また販売費及び一般管理費率を前年同期比1.1pt削減（前年同期の単体数値との比較）し、前年同期より営業損失を半減・圧縮いたしました。」
価格改定、新製品導入、原価低減により収益性を改善し、販売費及び一般管理費率も1.1ポイント削減した結果、営業損失を前年同期から半減・圧縮した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、利益面におきましては、営業損失を計上したものの、前期に実行した価格改定、新製品の導入、原価低減効果により売上総利益率が改善し前年同期より損失額を圧縮いたしました。」
前期に実行した価格改定と新製品導入、原価低減の効果が売上総利益率の改善および損失額の圧縮として現れたと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「昨年９月より10%以上の大幅な価格改定を実施し」
9月から10％以上の価格改定を実施し、不採算製品の販売抑制と合わせて収益性改善を進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「家電製品事業におきましては、原価高騰と３月以降の急激な為替変動等による調達コストの上昇、また巣ごもり需要の後退の影響を受け、一部不採算となったエントリークラス製品の販売を抑制した結果、前年同期より減収減益となりました。」
不採算となったエントリークラス製品の販売を抑制する商品ポートフォリオ方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不採算のエントリークラス製品の販売を抑えたため、前年同期比減収となりました。９月以降納品分より価格改定を鋭意進めており、その効果が本格的に表れるのは下期からとなる見込みであります。」
不採算製品の販売抑制に加え、9月以降納品分からの価格改定を進め、下期からの効果発現を見込んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、直近２年間で商品点数を1/2以下に絞込みながらも商品１点当たりの売上を増加、波及効果も含めた収益性の改善を進めたことなどにより、売上総利益率は前期比0.4pt改善しました。」
商品ポートフォリオ最適化を商品点数の半減以下と商品1点当たり売上の増加により進め、売上総利益率を前期比0.4ポイント改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「収益性につきましては、直近２年間で約600SKU （商品点数）から約300SKUにまで半減させながらも売上規模を維持しつつ、売上総利益率は前年同期比1.9ptの改善を実現しております。」
商品ポートフォリオ最適化の具体策としてSKUを約半減し、売上規模を維持しながら売上総利益率を1.9ポイント改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また戦略的なSKU（商品点数）削減等により収益性が継続的に改善しており、家電製品事業における売上総利益率は前年同期比1.9pt上昇しております。」
商品ポートフォリオ最適化に関連する施策として戦略的なSKU削減を実施し、家電製品事業の売上総利益率が前年同期比1.9ポイント上昇したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「利益面につきましては、中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化等により売上総利益率は前期に比べて＋2.4pt改善いたしました。」
商品ポートフォリオ最適化の施策として収益性の高い商品への販売を重点化し、売上総利益率が2.4ポイント改善したと説明している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、新中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化等により売上総利益率は前第３四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋3.5pt）し、売上総利益は前年同期比148百万円増益となりました。」
商品ポートフォリオ最適化に関連する収益性の高い商品の販売重点化について、売上総利益率3.5ポイント改善、売上総利益148百万円増加という測定可能な結果を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画（2020～2022年度）の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化や原価低減活動の効果により売上総利益率は前第２四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋3.9pt）し、売上総利益は前年同期比38百万円増益となりました。」
商品ポートフォリオ最適化に関する施策として、収益性の高い商品への販売重点化が実施され、売上総利益率3.9ポイント改善という測定可能な結果を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「収益性の高い商品への販売重点化や原価低減活動の効果により売上総利益率は前第１四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋5.8pt）しており、損失額を圧縮しております。」
商品ポートフォリオ最適化に関連する施策として、収益性の高い商品への販売重点化を実施し、売上総利益率の前年同期比5.8ポイント改善につながったと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取扱商品を整理し、高利益率商品の販売量を最大化することで、商品ポートフォリオの最適化を進めます。さらに各機能における波及効果を取り込み、収益性の向上を目指します。」
一度記載が消えた営業ポートフォリオの見直しが、高利益率商品の販売量最大化を軸とする商品ポートフォリオ最適化として再整理されている。 - FY2019削除有価証券報告書当年度の経営方針・対処すべき課題では、営業ポートフォリオの見直しや新商品投入に伴う販売価格改定の記載が確認できない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「営業利益は516百万円となり、前期比73百万円の減益となりました。以前から継続している営業ポートフォリオの見直し、付加価値の高い新商品投入、品質改善、製造原価低減などを進めてきたものの、為替変動の影響を全て吸収することができませんでした。」
営業ポートフォリオの見直し、新商品投入、品質改善、製造原価低減を継続した一方、為替変動の影響を全て吸収できず営業利益は減益となったと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「以前から継続して営業ポートフォリオの見直し、付加価値の高い新商品投入、品質改善・製造原価低減等を進めておりますが、純売上高の減少や新商品投入に伴う開発費、広告費等の増加などにより減益となりました。」
営業ポートフォリオの見直しと新商品投入を継続しているとする一方、売上高減少や開発費・広告費等の増加により減益となったと説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は371百万円となり、前年同期比84百万円の増益（増減率＋29.6%）となりました。以前から継続して活動している営業ポートフォリオの見直し、付加価値の高い新商品投入、品質改善・製造原価低減等により収益性を向上させることで、純売上高は若干の減収ながら営業利益は増益を実現いたしました。」
営業ポートフォリオの見直しと新商品投入等により、売上高が微減する中でも営業利益371百万円、前年同期比29.6％増を実現したと記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は157百万円となり、前年同期比93百万円の増益（増減率＋147.4%）となりました。以前から継続して活動している営業ポートフォリオの見直し、新商品投入による販売価格の改定、製造原価低減等により収益性の向上を実現しております。」
営業ポートフォリオの見直し、新商品投入に伴う販売価格改定を含む施策について、営業利益157百万円、前年同期比147.4％増という進捗を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら為替予約によるヘッジ効果に加え、営業ポートフォリオの見直し、新商品投入による販売価格の改定、国内製造比率の拡大、製造原価低減等により営業利益を大きく改善することができました。」
営業ポートフォリオの見直し、新商品投入に伴う販売価格改定を、営業利益改善に寄与した施策として挙げている。