取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- 2026-10-14前進発生事実
「｢コーポレートガバナンス・コード｣及び当社の｢資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針｣に基づいて、政策保有株式の見直し・縮減を実施いたしました。」
政策保有株式の見直し・縮減として、当社保有上場有価証券2銘柄を売却し、投資有価証券売却益28百万円を計上する。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「中間純利益は、株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関連する買収提案対応費用114百万円を計上した一方、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益52百万円を計上したことにより32百万円（前年同期は中間純損失432百万円）となり」
政策保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益52百万円を計上した。前年度までの保有株式縮減方針に沿う売却実績が当中間会計期間にも記載されている。 - 2026-08-10前進発生事実
「｢コーポレートガバナンス・コード｣及び当社の｢資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針｣に基づいて、政策保有株式の見直し・縮減を実施いたしました。」
政策保有株式の見直し・縮減を具体化し、2026年8月に上場有価証券1銘柄を売却して投資有価証券売却益52百万円を計上する。 - FY2026保有残高増加・当期売却なし有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 9 209,525」「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。」
政策保有株式は9銘柄、貸借対照表計上額209,525千円となり、当事業年度は株式数が減少した銘柄がないと開示している。毎期の経済合理性・保有意義の検証方針は継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 115,587」
政策保有株式について1銘柄を売却し、売却価額115,587千円を計上した。保有株式の貸借対照表計上額は148,177千円となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 9 200,162」「非上場株式以外の株式 2 28,520」
政策保有株式について、上場株式等の保有銘柄数を9銘柄、計上額を200,162千円とし、2銘柄を売却して売却価額28,520千円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 ６ 203,467」
政策保有株式について6銘柄を売却し、売却価額203,467千円を計上した。中長期的価値や経済合理性を毎期検証し、意義が薄れた場合に売却する方針に沿う縮減が進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が1,000百万円の減少、商品及び製品が852百万円の減少、投資有価証券が政策保有株式の売却により110百万円の減少であります。」
政策保有株式の売却により投資有価証券が110百万円減少したと記載しており、保有株式の縮減が進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる事業環境リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保する一方、たな卸資産の削減や受取手形及び売掛金の減少、政策保有株式の縮減など、総資産額を減少させることにより有利子負債を圧縮しております。」
政策保有株式の縮減を財務体質改善の手段として明示し、投資有価証券の売却代金184百万円を計上している。投資有価証券残高も前期末比129百万円減少した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化という目的に加え、中長期的価値、経済合理性、取締役会による毎期検証、意義が薄れた場合の売却という保有方針を明文化している。 - FY2019保有銘柄・残高減少有価証券報告書
「20銘柄 508,244千円」
政策保有株式の目的は引き続き「取引関係の維持・強化」としているが、保有銘柄数は22銘柄から20銘柄、貸借対照表計上額は598,555千円から508,244千円に減少している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「22銘柄 598,555千円」
純投資目的以外の投資株式について、保有銘柄数22銘柄、貸借対照表計上額598,555千円を開示し、個別銘柄の保有目的を引き続き「取引関係の維持・強化」としている。 - FY2018-Q3売却益計上有価証券報告書
「投資有価証券売却益 37,646 34,386」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券売却益34,386千円を計上している。特定投資株式との関係や売却理由は本文で説明されていない。 - FY2018-Q2一部売却有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 97,111」
当第2四半期累計期間に投資有価証券を売却し、97,111千円の収入を計上している。投資有価証券残高も前連結会計年度末の627,727千円から357,235千円となっているが、売却理由や特定投資株式との関係は本文で説明されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「取引関係の維持・強化」
特定投資株式について、保有目的を取引関係の維持・強化と説明している。当事業年度末の保有銘柄数は22銘柄、貸借対照表計上額の合計は615,444千円である。