製品リコールに伴う損失・補修対応
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2024。
ツインバードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2024対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 26,354 －」
製品補修対策引当金が前期末26,354千円から当期末ゼロとなり、補修対応に関する残存見積負担がなくなった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金が前期末の26,354千円から当第２四半期会計期間末の23,063千円へ減少している。」
製品補修対策引当金が前期末から3,291千円減少し、補修対応に関する残存見積負担が低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 26,354 25,456」
製品補修対策引当金は前期末の26,354千円から当第1四半期末の25,456千円へ減少し、補修対応に関する残存見積負担が低減している。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 28,069 26,354」
製品補修対策引当金は前期末の28,069千円から当期末の26,354千円へ減少した。前期末対比では補修対応に関する残存見積負担が低減している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「製品補修対策引当金 28,069 25,786」
製品補修対策引当金は前期末の28,069千円から25,786千円へ減少したが、前四半期末の22,886千円からは増加しており、直近四半期では見積負担が拡大している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 28,069 22,886」
製品補修対策引当金は前期末の28,069千円から当第2四半期末の22,886千円へ減少し、補修対応に関する残存見積負担が低減している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 28,069 25,750」
製品補修対策引当金は前期末の28,069千円から当第1四半期末の25,750千円へ減少し、補修対応に関する残存見積負担が低減している。 - FY2022リコール引当金解消・補修負担残存有価証券報告書
「リコール損失引当金戻入額 6,629」「製品補修対策引当金 3,534 28,069」
リコール損失引当金は戻入れにより解消した一方、製品補修対策引当金は前期末3,534千円から28,069千円へ増加しており、リコール対応全体では負担が残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「製品補修対策引当金 3,534 55,418」
製品補修対策引当金は前期末の3,534千円から当第3四半期末の55,418千円となっており、補修対応に関する見積負担が高い状態を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「製品補修対策引当金 3,534 55,388」「製品補修対策引当金繰入 5,184 55,388」
製品補修対策引当金が前期末の3,534千円から当第2四半期末には55,388千円へ増加し、当第2四半期累計期間の繰入額も55,388千円となっている。補修対応に関する見積負担が大きく増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「製品補修対策引当金 3,534 27,883」
製品補修対策引当金が前連結会計年度末の3,534千円から当第1四半期末の27,883千円へ増加し、補修対応に関する見積負担が拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「リコール損失 13,636 リコール損失引当金繰入額 11,980」
前期に残高がなかったリコール損失およびリコール損失引当金繰入額を当期に計上しており、リコール対応に伴う負担が再び発生している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 6,191 7,957」
製品補修対策引当金は前連結会計年度末の6,191千円から7,957千円へ増加しているが、前四半期末の8,197千円からは減少しており、直前四半期比では残存見積負担が低減している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「製品補修対策引当金 6,191 8,197」
製品補修対策引当金が前連結会計年度末の6,191千円から当第2四半期末の8,197千円へ増加している。製品補修対策引当金繰入も5,184千円計上され、補修対応に関する見積負担が増加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「製品補修対策引当金 6,191 11,631」
製品補修対策引当金が前連結会計年度末の6,191千円から当第1四半期末の11,631千円へ増加し、補修対応に関する見積負担が増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「製品補修対策引当金繰入額 6,191」
製品補修対策引当金繰入額が前期の1,590千円から6,191千円へ増加し、補修対応に関する当期の見積負担が増加している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「製品補修対策引当金 1,590 9,122」
製品補修対策引当金が前連結会計年度末の1,590千円から当第3四半期連結会計期間末には9,122千円へ増加しており、補修対応に関する見積負担が増加している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 1,590 1,013」
製品補修対策引当金が前連結会計年度末の1,590千円から当第2四半期会計期間末の1,013千円へ減少しており、補修対応に関する残存見積額が低減している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「製品補修対策引当金 1,590 3,177」
製品補修対策引当金が前連結会計年度末の1,590千円から当第1四半期末には3,177千円へ増加しており、補修対応に関する見積負担が増加している。 - FY2019対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 4,204 1,590」
製品補修対策引当金が前連結会計年度末の4,204千円から当期末の1,590千円へ減少しており、補修対応に関する残存見積額が低減している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 4,204 －」
製品補修対策引当金が前連結会計年度末の4,204千円から当第3四半期連結会計期間末にはゼロとなっており、補修対応に関する残存見積額がなくなったことを示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 4,204 1,958」
製品補修対策引当金が前連結会計年度末の4,204千円から当第2四半期会計期間末の1,958千円へ減少しており、補修対応に関する残存見積額が低減している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「製品補修対策引当金 4,204 2,226」
製品補修対策引当金が前連結会計年度末の4,204千円から当第1四半期末の2,226千円へ減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「リコール損失引当金戻入益 2,756」
リコール損失引当金を全額取り崩し、2,756千円の戻入益を計上している。当期末のリコール損失引当金はゼロとなっており、従来のリコール対応に関する残存見積額が低減している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「製品補修対策引当金 8,859 9,992」
製品補修対策引当金は、前連結会計年度末の8,859千円から当第3四半期連結会計期間末には9,992千円となっており、期末比で増加している。 - FY2018-Q2補修対策引当金増加有価証券報告書
「製品補修対策引当金 8,859 12,535」
四半期連結貸借対照表上の製品補修対策引当金が前連結会計年度末の8,859千円から12,535千円となっている。さらに当第2四半期累計期間に製品補修対策引当金繰入6,906千円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成25年に製造しました電気ケトル及び平成26年に製造しましたオーブントースターの自主回収・無償交換に伴う損失見込額を計上しております。」
電気ケトル及びオーブントースターの自主回収・無償交換に伴う損失見込額の計上を継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「リコール損失引当金繰入額 31,258」
当第１四半期にリコール損失引当金繰入額31,258千円を特別損失として計上しており、リコールに伴う損失が実際に発生したことを示している。