海外生産・輸入に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ツインバードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「経常利益又は経常損失（△） 42,803 △ 896,396」「為替差益 35,370 －」「為替差損 － 20,096」
円安・為替変動リスクへの対応方針を継続する一方、当事業年度には20,096千円の為替差損を計上している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外委託製造・輸入に伴う為替変動リスクと、急激な変動が業績・財政状態に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「歴史的な円安水準の長期化による原価高騰のため、セグメント利益は前年同期より減益となりました。」
円安水準の長期化と原価高騰が、家電製品事業の利益減少として引き続き顕在化している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「歴史的な円安水準の長期化による原価高騰のため、セグメント利益は前年同期より減益となりました。」
歴史的な円安水準の長期化による原価高騰が、家電製品事業の利益を実際に押し下げたと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「1990年以来となる歴史的なドル高円安による原価高騰の影響を受けたものの、価格改定、新製品の集中投入、原価低減効果により」
歴史的なドル高円安による原価高騰の影響を引き続き記載している。一方、当期は円安進行に伴うUSドル資産の評価差益等により為替差益48百万円も計上している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、為替相場の円安による原価高騰の影響を受けたものの、前年下期に実行した価格改定、新製品の導入、原価低減効果により売上総利益は前年同期比68百万円、売上総利益率は前年同期比2.4pt改善（前年同期の単体数値との比較）、前年同期より営業損失を圧縮し、改善いたしました。」
円安による原価高騰が引き続き利益面に影響している一方、価格改定等により売上総利益は68百万円、売上総利益率は2.4ポイント改善した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前期新型コロナワクチン接種に伴うFPSC製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や急激な為替変動等により調達コストが上昇」
大型案件需要の一巡と、原価高騰・急激な為替変動による調達コスト上昇が引き続き業績要因となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、ウクライナ情勢の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰と急激な円安によるインフレ圧力の強まりなど、激しい外部環境の変動が続いております。」
急激な円安と原材料・エネルギー価格の高騰が続き、調達コスト上昇として業績に影響している。なお、当第2四半期累計期間には為替差益82,315千円も計上している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原価高騰や３月以降の急激な為替変動等により調達コストが上昇しております。」「為替差益 － 41,938」
急激な為替変動が調達コスト上昇として実際に影響した一方、当四半期には41,938千円の為替差益も計上している。 - FY2022為替差益増加有価証券報告書
「為替差益 9,118 41,797」
営業外収益の為替差益は前期9,118千円から当期41,797千円となった。為替変動リスク自体と為替予約による対応方針は継続している。 - FY2022-Q2為替差益計上有価証券報告書
「為替差益 － 10,928」
前年同期の為替差損計上に対し、当第2四半期連結累計期間は10,928千円の為替差益を計上している。為替変動リスク自体が消滅したとの記載ではない。 - FY2022-Q1為替差損減少有価証券報告書
「為替差損 4,421 3,697」
前年同期の為替差損4,421千円に対し、当第1四半期連結累計期間は3,697千円となり、為替差損の計上額が減少している。ただし、為替差損自体は引き続き発生している。 - FY2021為替差益計上有価証券報告書
「為替差益 － 9,118」
前期の為替差損3,672千円に対し、当期は9,118千円の為替差益を計上している。為替変動リスク自体と為替予約による対応方針は継続している。 - FY2021-Q3為替差損減少有価証券報告書
「為替差損 7,435 4,602」
当第3四半期連結累計期間の為替差損は4,602千円で、前年同期の7,435千円から減少している。ただし、為替差損自体は引き続き発生している。 - FY2021-Q2為替差損減少有価証券報告書
「為替差損 19,346 4,385」
前年同期の為替差損19,346千円に対し、当第2四半期連結累計期間は4,385千円となり、実現した為替差損の額が減少している。ただし為替変動の影響自体は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 5,963 4,421」
当第1四半期連結累計期間に4,421千円の為替差損を計上しており、為替変動の影響が引き続き実際に発生している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいりますが、予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約、海外販売、国内製造比率増加による対応方針と、急激な為替変動による悪影響の可能性を継続して記載している。当期は3,672千円の為替差損も計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 7,435」
当第3四半期連結累計期間に7,435千円の為替差損を計上しており、海外生産・輸入に伴う為替変動の影響が引き続き発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 19,346」
当第2四半期連結累計期間に19,346千円の為替差損を計上しており、海外生産・輸入に伴う為替変動の影響が実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 5,963」
当第1四半期に5,963千円の為替差損を計上しており、海外生産・輸入に伴う為替変動の影響が引き続き実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は海外生産比率が高く、為替相場の変動に大きく影響を受けることとなります。これに対してきめ細かな為替予約によりリスクをヘッジしております。また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。」
海外生産・輸入に伴う為替変動リスクと、為替予約、海外販売拡大、国内製造比率増加による対応策を同じ構成で継続している。当期は為替差益22,335千円を計上した一方、リスク自体は引き続き明記している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「現在の市場レートと比べ不利な為替予約が一部当期に残っていたことによる調達コスト増加も影響しております。」
市場レートに比べ不利な為替予約が残っていたことにより、調達コストの増加が実際に発生し、当第1四半期の損失に影響したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「大幅な円安により海外製造製品の調達コストが上昇しており、製造原価低減や経費削減等に取り組みましたが減益となりました。」
円安による海外製造製品の調達コスト上昇が実際に発生し、製造原価低減や経費削減をおこなったものの減益要因となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「製品の原価低減等に取り組んだものの、ドル建ての製品調達レートが前年同期比円安となり、調達コストが増加したことに伴うものであります。経常利益は61百万円となり、前年同期比４百万円の増益（増減率8.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円となり、前年同期比19百万円の増益（増減率46.3%）となりました。前年においてドル建て資産の圧縮に努めた結果、当四半期におきましては大きな損失の発生はなく、増益を確保いたしました。」
ドル建て製品の調達レートが円安となり調達コストが増加する影響は続いた一方、前期のドル建て資産圧縮により大きな為替損失は発生しなかったと説明している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「前年同期においては、円高傾向により多額の為替差損が発生し利益を圧迫しましたが、前期においてドル建資産の圧縮に努めた結果、当四半期におきましては大きな損失の発生はなく、増益を確保いたしました。」
前期にドル建資産を圧縮した結果、当四半期は前年同期のような大きな為替損失は発生しなかったと説明しており、金融面の為替影響は低減した。一方、ドル建製品の調達レートは円安となり、調達コスト増加の影響は残っている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は76百万円となり、前年同期比81百万円の減益（増減率△51.6%）となりました。これは製品の原価低減等に取り組んだものの、ドル建製品等の調達レートが前年同期比円安となり、調達コストが増加したことによるものであります。」
前年同期比で円安となったドル建製品等の調達レートにより調達コストが増加し、営業利益の減益要因となった。海外生産・輸入に伴う為替変動リスクの影響が当四半期にも発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「これは、当連結会計年度において円相場がおおむね円高に推移したことなどにより156百万円の為替差損が発生したことが大きな要因であります。」
円高推移により156百万円の為替差損が発生し、経常利益・当期純利益の減益要因となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期では円相場が概ね円高に推移したことにより150百万円のＵＳドル資産等に対する為替差損が発生しており、大きな減益要因となりました。」
円高により150百万円の為替差損が実際に発生し、大きな減益要因となったと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「前年同期ではＵＳドル資産等に対する為替差益が41百万円となりましたが、円相場が年初から急激に円高に進行したことにより当第２四半期では244百万円の為替差損が発生しており、大きな減益要因となりました。」
円高による為替差損が第1四半期の61百万円から244百万円に拡大し、経常利益等の大きな減益要因となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期ではＵＳドル資産に対する為替差益が84百万円となりましたが、円相場が年初から円高傾向に進行したことにより、当第１四半期では61百万円の為替差損が発生しており、大きな減益要因となりました。」
円高進行に伴い為替差損が実際に発生し、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は海外生産比率が高く、為替相場の変動に大きく影響を受けることとなります。これに対してきめ細かな為替予約によりリスクをヘッジしております。また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進して参ります。」
円安傾向により海外製造・輸入が逆風となった一方、為替予約、海外販売拡大、国内製造比率増加を対応策として記載している。