国内物流における運賃・倉庫費用の上昇
FY2019に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
ツインバードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、固定費の変動費化を進めたことに加え、物流費などの経費削減を進めた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期の36.6％から29.1％となり7.5ポイント改善しました。」
物流費などの経費削減を進め、販売費及び一般管理費率が前年同期比7.5ポイント改善した。従来利益を圧迫していた物流費上昇に対する低減の進展を記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「特に最大需要期である第４四半期における売上の大幅減少に伴う利益減及び在庫の保管料が増加したことなどにより営業利益が当初想定を大きく下回りました。」
在庫保管料を含む物流費の増加が、家庭用冷蔵庫・洗濯機の販売減少とともに営業利益を押し下げ、当初予想150百万円に対して営業損失855百万円となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「冷蔵庫や洗濯機などの在庫が増加し委託倉庫代を含む物流費が当初予算を超過したこと等により営業利益は前期比減益となりました。」
従来からの物流費上昇に加え、在庫増加に伴う委託倉庫代を含む物流費が当初予算を超過し、通期営業利益の減益要因となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、米中対立やウクライナ情勢の緊迫などの地政学的リスクは、コロナ禍における原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分断を悪化させており、注視が必要な状況が継続しております。」
従来からの物流費高騰に加え、地政学的リスクが原油・原材料価格上昇、物流費高騰、サプライチェーン分断を悪化させていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、取扱商品の大型化に伴う物流費用の増加や新規販路拡大（ポイントサービス市場など）に伴う戦略的投資の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。」
取扱商品の大型化による物流費用増加が引き続き利益面の負担となっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期は当初想定のとおりでありますが、昨年から続く物流費用の高騰などが影響しております。」
前年から続く物流費用の高騰が、当第1四半期の業績に引き続き影響したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「前期から続く物流費用の高騰などの影響を受けたものの、増収効果や継続的な原価低減活動などにより営業利益の増益に貢献いたしました。」
物流費用の高騰が前期から継続して利益に影響している一方、増収と原価低減により営業利益は改善したと説明している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は前年同期比増収となったものの、昨年度から続く物流費用の高騰の影響を受けました。」
昨年度から続く物流費用の高騰が、増収であった当第3四半期連結累計期間の利益を引き続き圧迫したと説明している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「昨年度から引き続き物流費用の高騰などの影響を受けましたが、売上高の伸び等が利益改善に貢献いたしました。」
物流費用の高騰が引き続き利益に影響している一方、売上高の伸びにより営業利益は前年同期の営業損失から3百万円へ改善したと説明している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期は当初想定のとおりでありますが、昨年から続く物流費用の高騰などが影響しております。」
昨年から続く物流費用の高騰が、営業損失185百万円、経常損失227百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円に影響したと説明している。国内物流コスト上昇の影響が当四半期にも実際に発生している。 - FY2019初出有価証券報告書
「上期までの売上高減収に加え、新製品開発時の品質改善費用の発生、中国における製造原価の上昇、及び国内物流における運賃や倉庫費用の増加等が影響しております。」
国内物流の運賃・倉庫費用の増加が当期の利益に影響したリスクとして初めて独立して確認できる。