子会社ROE・営業利益を勘案した業績連動役員報酬
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「「基本報酬：短期業績連動報酬：株式報酬」の比率は、代表取締役社長の基準額（連結報酬ベース）で概ね「１：１：１」を目安とし、その他の執行役員兼務取締役については職責の大きさ等に基づいて決定します。」
従来の業績連動報酬上限を定める制度から、固定報酬・短期業績連動報酬・中長期業績連動の株式報酬を概ね1対1対1で構成する新制度へ報酬体系を変更した。RSU・PSU、0～200％の評価係数、クローバック等も導入内容として示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月23日 （注）１ 43,000 47,059,567 73 29,502 72 28,207」
譲渡制限付株式報酬として、2023年８月23日に新株式43,000株を発行した。割当先は当社取締役７名および当社監査役１名で、業績連動報酬・株式報酬制度が新たな発行実績まで進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「・業務を執行する取締役に支給する業績連動報酬の総額は、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に３％を乗じた額とし、その上限は230百万円とする。」
業績連動報酬の上限を従来の200百万円から230百万円へ引き上げた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「・業務を執行する取締役に支給する業績連動報酬の総額は、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に３％を乗じた額とし、その上限は200百万円とする。」
業績連動報酬の上限を従来の100百万円から200百万円へ引き上げた。固定報酬、連結当期純利益連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3種類による報酬体系も決定している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年９月１日 （注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価格 711円 資本組入額 356円 割当先 当社取締役６名」
譲渡制限付株式報酬制度について、当社取締役6名に対する42,000株の新株式発行を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年７月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月２日付で新株式を42,000株発行しております。」
業績連動報酬に加えて導入決議された譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく42,000株の新株式発行まで実施段階に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年６月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
ROE・営業利益を勘案する業績連動報酬に加え、取締役・監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入決議まで進展した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「支給条件：業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、業績連動給与計上前の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に３％を乗じた額とし、その上限は100百万円とする。」
業績連動給与の上限を、従来記載の80百万円から100百万円へ引き上げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、高い収益を実現する経営能力に対するインセンティブとして、各子会社のROEや営業利益を勘案の上、当社の報酬委員会において協議の上決定し、取締役会へ報告しております。」
子会社のROE・営業利益を勘案して役員報酬を決定する方針を開示している。利益連動給与については上限80百万円の算定方法も記載している。