社外役員と監査役会による企業統治の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-06-26その他役員の異動
「当社は、2026 年６月 26 日の第 46 期定時株主総会、同日開催の取締役会および監査役会において、下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。」
取締役、監査役および執行役員の新体制と担当を決定し、2026年6月26日付で発足した。既存の企業統治テーマに関する体制変更の事実を記録するが、統治機能の強化や実効性に関する評価・方針の変更までは記載していない。 - FY2026取締役会実効性評価で中長期課題を共有有価証券報告書
「一方、取締役会で議論すべきテーマとして、時宜を捉えたＥＳＧへの対応やＳＤＧｓへの取組みの経営戦略への反映、中長期的な人事戦略といった内容があげられ取締役会での議論の設定、活性化に向けた課題についても共有いたしました。」
2026年3月期の取締役会実効性評価では、従来の肯定的評価に加え、ESG・SDGsの経営戦略への反映と中長期的な人事戦略を議論課題として共有した。また、定時株主総会後には常勤監査役の交代が予定されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月期の評価結果の概要は、取締役会の運営として資料の網羅性・分かりやすさ、取締役会のモニタリング機能として子会社を含めた内部統制構築・運用状況の監督・監視、社外取締役のパフォーマンスとして大局的な目線で適切な発言・指摘がなされている等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。」
2024年3月期の取締役会実効性評価を実施し、資料の網羅性、子会社を含む内部統制の監督・監視、社外取締役の発言等について概ね肯定的な評価を得た。 - FY2024-Q2役員構成の変更有価証券報告書
「取締役 米国事業担当 宮永 英治 2023年９月30日」
米国事業担当取締役が2023年９月30日付で退任した。異動後の役員は男性10名、女性2名で、女性比率は16.7％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期の評価結果の概要は、取締役会の運営として資料の網羅性・分かりやすさ、取締役会のモニタリング機能として子会社を含めた内部統制構築・運用状況の監督・監視、社外取締役のパフォーマンスとして大局的な目線で適切な発言・指摘がなされている等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。」
2023年３月期の取締役会実効性評価を実施し、子会社を含む内部統制の監督・監視等について概ね肯定的な評価を得た。 - FY2021社外役員構成の変更有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役は従来の2名から3名となり、監査役は社外監査役2名と内部出身の監査役1名で構成される体制を開示している。 - FY2019監査役構成の変更有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役2名は維持される一方、監査役は社外監査役2名と内部出身の監査役1名で構成される体制となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在の取締役８名の内、社外取締役２名を選任しており、また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年としております。」
社外取締役2名、社外監査役3名、取締役1年任期による企業統治の仕組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在の取締役７名の内、社外取締役２名を選任しており、また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年としております。監査役会は、現在、監査役３名（内、常勤監査役１名）全員が社外監査役で構成され、企業統治の強化を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役3名、取締役1年任期による統治体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在の取締役９名の内、社外取締役２名を選任しており、また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年としております。」
社外取締役２名、社外監査役３名、１年任期の取締役制度、月次取締役会等を企業統治の仕組みとして開示している。