業務提携・M&Aによる生産技術活用製品事業への参入
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-17前進M&A・子会社異動
「公開買付者は、本取引を通じて、以下のシナジーが期待できるとの結論に至りました。」
株式会社日本抵抗器製作所に対する公開買付けを開始し、完全子会社化を通じた海外販売網の活用、生産拠点の効率化、技術者の協業および車載関連事業での相互補完を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当該取引によりFTSVAが取得したFLHの議決権比率は100％であり、当社グループのFLHの議決権比率は55.1％から54.3％となりました。」
パワー半導体用基板事業では、上場子会社FTSVAがFLHを株式交換と転換社債により完全子会社化し、事業統合による規模確保と資金調達の多様化を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「取得後の議決権比率 100.0％」
東洋刃物について、従来の連結子会社化から、公開買付け・売渡請求による議決権比率100％の完全子会社化まで進展した。M&Aによる製品ラインアップ、調達網、人材、財務基盤等のシナジー発現を進める段階となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社が東洋刃物を完全子会社化することにより、一層連携を深め、グローバルネットワーク（顧客・調達網）の活用等によるコスト削減、人事交流の活発化による人材の有効活用等、生産性改善、製品ラインアップの拡充、グループファイナンス活用による財務基盤強化及び調達コストの削減、上場維持コスト等の負担軽減といったシナジー効果を発現させることを目的としております。」
東洋刃物の連結子会社化に加え、グローバルネットワーク、人材交流、製品ラインアップ、グループファイナンス等を活用したシナジー発現を目的とするM&Aを実行段階に進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月３日に行われたMeiVac, Incとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。」
MeiVac買収に係る暫定的な会計処理が確定し、暫定的なのれん378,052千円が142,587千円へ見直された。買収後の会計処理が確定段階に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「RMT社は、サーモモジュールの超小型化及び多段化に関する技術力、高品質のビスマス・テルル（Bi2Te3）材料開発力、および2千種類以上に及ぶ少量多品種に対応した生産ノウハウを有しております。同社の超小型サーモモジュール製品が加わることにより、当社のサーモモジュール製品のラインアップの強化が図れるとともに、同社の開発力、技術力と当社のグローバルの販売ネットワーク及びロシア、中国の生産拠点を融合させることで、今後大きな市場の成長が見込まれる５Ｇなどの通信基地局、光ケーブル、EV用センサー、医療検査機器等、付加価値の高い製品の需要を積極的に取り込み、当社の電子デバイス事業の更なる成長が期待されるためであります。 MeiVac社の真空コーティングと薄膜成膜技術は、当社の半導体等製造装置関連事業における真空製品を補完し、かつ付加価値を上げるものであり、同社の成膜プロセスおよびエンジニアリング技術と当社の真空製品のグローバル販売ネットワークを組み合わせることで、早期にシナジー効果が得られると判断したためであります。」
RMT Ltd及びその子会社２社を2020年10月13日に、MeiVac, Incを2020年12月３日に、それぞれ議決権比率100％で取得した。RMT買収によりサーモモジュール製品群を強化し、MeiVac買収により真空コーティング・薄膜成膜技術を既存の真空製品・販売網に組み合わせる展開へ進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「⑦業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、新規事業への参入も重要と考えております。」
業務提携・M&Aを活用した新規事業参入方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、当社グループの生産技術を生かせる製品事業への参入。」
業務提携・M&Aを活用し、生産技術を生かせる製品事業へ参入する方針を中期的な具体項目として初めて明示した。