安定配当と個別当期純利益に対する配当性向30％
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目安としつつ、中期経営計画2028の期間（2024年７月１日～2028年６月30日）においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針としております。」
配当性向50％以上を目安とし、中期経営計画2028の期間に累進配当を行う方針を再確認している。当期配当は1株25円の予定である。 - 2026-08-04再掲配当
「中期経営計画 2028 の期間（2024 年 7 月 1 日～2028 年 6 月 30 日）において累進配当を導入し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針とするという配当方針を踏まえ、今後のグループ事業拡大に必要な内部留保並びに株主様への安定した利益還元の実現を勘案した結果、2026 年 6 月期の期末配当金につきましては、当初予想通り、１株当たり 25 円 00 銭とさせていただきます。」
中期経営計画2028の累進配当方針を踏まえ、2026年6月期の期末配当を当初予想どおり1株当たり25円と決定しており、前期実績からの変更はない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目安としつつ、中期経営計画2028の期間（2024年７月１日～2028年６月30日）においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針としております。」
配当性向50％以上と累進配当の方針を中期経営計画2028の期間へ適用し、2025年6月期の配当額は1株25円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目安としつつ、中期経営計画2027の期間（2024年７月１日～2027年６月30日）においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針としております。」
配当性向50％以上の方針に加え、中期経営計画2027の期間について累進配当を導入し、前年実績以上の配当を維持・増配する方針を具体化した。当期の1株当たり配当は24円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、2024年６月期より、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を従来の30％以上から50％以上を目標とすることに変更いたしました。目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。」
2024年6月期から配当性向目標を50％以上とする方針を引き続き記載している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社では、2024年６月期より、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を従来の30％以上から50％以上を目標とすることに変更いたしました。目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。」
2024年6月期から、連結親会社株主帰属利益に対する配当性向目標を従来の30％以上から50％以上へ引き上げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年９月28日 定時株主総会 普通株式 127,270 13.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金」
2023年6月期の配当として、1株当たり13円、総額127,270千円の配当を2023年9月29日に実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標に、配当を行うことを基本方針としております。」
連結親会社株主帰属利益に対する配当性向30％以上と安定配当の方針を継続し、当期の配当は1株13円であった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年９月27日 定時株主総会 普通株式 127,088 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金」
2022年6月期の配当性向30％以上を基本方針とする中で、1株当たり13円、総額127,088千円の配当を2022年9月28日に実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標に、配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％以上の方針を継続し、2022年6月期の1株当たり配当額は11円から13円へ増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標に、配当を行うことを基本方針としております。」
連結親会社株主帰属利益に対する配当性向30％以上と安定配当の方針を継続し、2021年6月期は1株当たり11円、配当性向35.8％となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標に、配当を行うことを基本方針としております。」
配当基準を従来の個別当期純利益に対する30％から、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する30％以上へ改めた。当期の1株当たり配当額は11円、配当性向は39.3％となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年９月26日 定時株主総会 普通株式 48,497 5.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金」
2019年6月30日を基準日とする配当について、1株当たり5円を2019年9月27日に支払った。前期の1株当たり3円から配当額が増加している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年９月27日 定時株主総会 普通株式 29,098 3.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金」
2018年6月30日を基準日とする1株当たり3円の配当を、2018年9月28日に実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社個別の当期純利益に対する配当性向30％を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％の基本方針を維持し、基準日が当期に属する配当は1株当たり3円となった。前期の1株当たり2円から配当額が増加している。 - FY2017前進有価証券報告書
「株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社個別の当期純利益に対する配当性向30％を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。」
当事業年度に係る期末配当として、平成29年9月26日決議により1株当たり2円の配当を実施する段階に進んだ。配当性向30％の基本方針は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社個別の当期純利益に対する配当性向30％を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当を中長期課題とし、個別当期純利益に対する配当性向30％を目標としている。当期は無配、次期は2円配当を予定している。