クラウドGIS・IDCサービスへの展開と不採算案件の防止
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期は、茨城地区において、官公庁向けのＤＸ化推進、ＩＴインフラ環境整備に対する需要を取り込み、比較的規模の大きい構築案件を計画通りに受注し、官公庁の全庁を対象にした共通基盤、LGWAN環境整備並びに外部接続環境整備等のプロジェクトや安全保障関連分野での各種基盤構築や情報化推進支援システム案件等に取り組み、保守運用も順調に継続いたしました。」
IT基盤・ネットワーク領域で、官公庁の共通基盤、LGWAN、外部接続環境、安全保障関連の基盤構築案件を受注・遂行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「地方自治体における基幹システムのネットワーク構築や研究機関の機器更新案件など、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用のほか機器更新の売上により堅調に推移しました。」
クラウド化・セキュリティ強化需要を背景に、自治体の基幹システムネットワーク構築や研究機関の機器更新案件を受注した。 - FY2023前進有価証券報告書
「地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築案件が完了し、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉え、構築、運用案件を中心とした売上も堅調に推移しました。」
自治体のテレワーク環境を含むネットワーク構築案件を完了し、ITインフラ事業の売上高は1,048百万円、前期比22.1％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＧＩＳソリューションの売上高は第３四半期に偏重する傾向にありますが、当四半期は前四半期を上回っており、第４四半期以降に売上計上予定の官公庁の入札案件も落札いたしました。」
GISソリューションで当四半期売上高が前四半期を上回り、官公庁の入札案件を落札して第4四半期以降の売上計上予定案件を得た。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月には連結子会社のＡＳロカス株式会社が川崎市のＧＮＳＳ(Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム)測量による大規模盛土造成地の経過観察に係る共同研究において共同研究者の一員として契約を締結いたしました。」
空間情報・GIS領域で、ASロカスが川崎市のGNSS測量による共同研究に参画する契約を締結した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「補助金を受けて開発した林業向けＩｏＴシステムについて社外調達品の不具合解消の目処が立たないことから、当四半期において返金見込みとなる補助金３百万円、ソフトウェアとハードウェアの未償却残高３百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。」
林業向けIoTシステムで社外調達品の不具合解消の見通しが立たず、補助金返金見込みとソフトウェア・ハードウェア残高の損失計上に至った。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「主に地図情報提供サービスにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限を受け前期からの仕掛案件が少なかったことから売上高は前四半期に対し減少しました。」
地図情報提供サービスでは、感染症による営業活動制限と仕掛案件の減少により、四半期売上高が前四半期から減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「既存取引先、地方自治体の業務や、森林ＩＣＴプラットフォーム関連、消防ＧＩＳや防災関連システム構築などを中心に取り組みました。」
森林ICT、消防GIS、防災関連システムなど、地図・空間情報分野の既存サービスと公共案件への取り組みを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「地図情報関連事業でも2020年の国勢調査に関連する官公庁からの受注のほか、民間への営業を強化したことで受注も増加し、稼働率も上昇いたしました。」
地図情報関連事業で国勢調査関連の官公庁受注に加えて民間営業を強化し、受注と稼働率が増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「地図情報関連事業でも2020年の国勢調査に関連する官公庁からの受注のほか、民間への営業を強化したことで受注も増加し、稼働率も上昇しております。」
地図情報関連事業で、2020年国勢調査関連の官公庁受注に加え、民間営業の強化による受注増加と稼働率上昇があった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「地図情報関連事業でも2020年の国勢調査に関連する官公庁からの受注のほか、民間の受注も増加してきております。」
地図情報関連事業で、2020年国勢調査関連の官公庁受注に加え、民間受注も増加していると記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「入札案件で短納期や収益の厳しい案件もありましたが、対応可能な協力会社の確保と社員の業務配置を工夫して技術者を確保し対応を進めました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。ＳＩ・ソフトウェア開発分野の受託開発では、公共システム向け大型表示板の納品や、地方自治体から受注したシステム更新案件や納品があったほか、派遣から請負契約への転換に対する取り組みを行いました。」
短納期・低収益案件への対応で協力会社の確保や社員配置を工夫し、受託開発では地方自治体案件の納品と派遣から請負契約への転換を進めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「プロジェクト採算管理や安定した品質の向上を図り、生産性を改善し、受託開発分野の収益性向上と大規模システム開発、構築案件の請負化を進める体制を整備してまいります。」
受託開発の採算管理・品質改善による不採算案件防止と収益性向上の方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、地方自治体よりＧＩＳ以外の森林案件である山林調査の業務を受注しました。これまでの市場ニーズに合わせた既存の開発に、中長期に商品・製品開発に取り組む専任の開発を加えて開発体制の強化を図り、主力製品であるＧＥＯＳＩＳの開発を進めるとともにＧＩＳ以外のシステムにも取り組み、道路区画線診断システム「ＲＯＡＤ ＶＩＥＷＥＲ」の提供を開始しました。」
森林ICT以外の山林調査業務を受注し、専任開発体制の強化とGIS以外のシステムへの展開を進め、ROAD VIEWERの提供を開始した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これまでの市場ニーズに合わせた既存の開発に、中長期に商品・製品開発に取り組む専任の開発を加えて開発体制の強化を図り、主力製品であるＧＥＯＳＩＳの開発を進めるとともにＧＩＳ以外のシステムにも取り組み始めております。」
GEOSISの開発を継続しつつ、中長期の商品・製品開発を担う専任開発を加え、GIS以外のシステムにも取り組み始めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「前期に引き続いて地方自治体に向けて総務省のＩＣＴ街づくり事業に関連する森林ＩＣＴ案件の受注に取り組み、愛媛県内、高知県内の市と町の２自治体に導入することができました。また、主力製品である地理情報戦略システムＧＥＯＳＩＳの開発も進めており、当期に開発の完了したＷｅｂＧＩＳエンジンの販売を開始し、森林ＩＣＴ案件の配信モデルのベースとして採用されております。」
森林ICTプラットフォームを愛媛県・高知県の2自治体へ導入し、開発完了したWebGISエンジンの販売開始と森林ICT配信モデルへの採用に至った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、主力製品である地理情報戦略システムＧＥＯＳＩＳの開発も進めており、当四半期に開発の完了したＷｅｂＧＩＳエンジンの販売も開始しました。」
GEOSISを基盤とするWebGISエンジンの開発を完了し、販売を開始した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当四半期では森林ＩＣＴプラットホームの導入を全国展開し、総務省のＩＣＴ街づくり事業に関連する森林ＩＣＴ案件の受注に取組みました。また、主力製品であるＧＥＯＳＩＳをベースとしたＷｅｂＧＩＳエンジンなどの開発も進めました。」
森林ICTプラットフォームの全国展開とWebGISエンジン開発を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ＡＳロカス株式会社では、森林ICTプラットホームの導入を全国展開し、総務省のICT街づくり事業に関連する森林ICT案件の受注に取組みました。また、主力製品であるGEOSISをベースとしたWebGISエンジンなどの開発も進めております。」
GIS関連サービスについて、森林ICTプラットフォームの全国展開とWebGISエンジン開発を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、クラウドＧＩＳ運用やＩＤＣサービスなどデータセンター上の展開を図り、新サービスの提供を行います。併せて、プロジェクトマネジメントの継続的改善を推進し、プロジェクト管理の可視化により不採算案件の防止を行います。」
GIS市場縮小、受注減少、価格低下、競争激化への対応として、クラウド・IDC展開とプロジェクト管理改善を掲げている。