三社電機製作所（6882）・リスク対処
保有株式の株価下落リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の株価変動リスク78社が書いているテーマ・逆風78社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「非上場株式2 1百万円 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項は有りません。」
当期末の投資有価証券は非上場株式2銘柄・1百万円にとどまり、特定投資株式は該当なしと開示された。上場政策保有株式の縮減後の状態が確認できる。 - FY2025対処有価証券報告書
「取引関係の維持の目的で保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しました。」
三井住友フィナンシャルグループ株式4,220株および池田泉州ホールディングス株式38,000株を全株式売却し、上場政策保有株式を縮減した。 - FY2022対処有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、当事業年度において株式数が減少した銘柄は１銘柄であり、売却価額の合計額は21百万円であります。」
保有株式について１銘柄を売却し、投資有価証券の残高も46百万円から24百万円へ減少した。政策保有株式の縮減が進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、株式の保有の継続、縮減については当社グループの便益となるか否かを精査したうえで取締役会において審議することを政策保有方針としております。」
保有株式の継続・縮減を便益と資本コスト等の観点から検証し、取締役会で判断する方針を明示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、政策保有株式の一部を売却したことで、投資有価証券が１億６百万円減少いたしました。」
政策保有株式の一部売却により、投資有価証券残高が106百万円減少した。保有株式の価格変動エクスポージャーを縮小する動きが示されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 6」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損6百万円が特別損失として計上された。保有株式の評価損リスクに関する実績が新たに示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の株価下落による評価損リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
政策保有株式等の市場価格下落による評価損リスク。