設備投資動向と価格競争の変動リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-06。
三社電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-06対処決算
「当社グループを取り巻く事業環境においては、ＡＩ・データセンター関連分野を中心に設備投資需要が拡大し、需要拡大の局面となりました。」
従来の設備投資慎重姿勢が示されていた状況から、AI・データセンター関連を中心に設備投資需要の拡大が示された。一方、地政学的リスクや通商政策を巡る不確実性は継続している。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、ＡＩ・データセンター関連分野を中心に設備投資需要が拡大し、需要拡大の局面となりました。」
従来懸念されていた設備投資動向について、AI・データセンター関連分野を中心に需要が拡大していると説明しており、当中間期の需要環境は一部改善している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「貿易規制、関税の変動、伝染病や感染症によるパンデミック、経済状況の変化、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、世界経済の景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格に影響を及ぼす可能性があります。」
民間設備投資、インフラ整備、関税や感染症など外部環境が受注・価格に影響するリスクを再確認している。 - 2026-05-08再掲決算
「当連結会計年度における世界経済は、中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、原油価格の上昇に伴う物価上昇やサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、原油価格上昇、物価上昇、サプライチェーンへの影響懸念が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内においては、物価上昇やエネルギー価格の高止まりなどにより実質賃金の低下が続いており、当社事業の成長を支える民間設備投資についても、企業の慎重な姿勢が見受けられます。」
物価・エネルギー価格の高止まりと企業の設備投資慎重姿勢が続いており、設備投資動向に左右される事業環境を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これに伴い、当社事業の成長に関連深い民間設備投資は、生産活動に向けた投資が年間を通して慎重さが増し、厳しい状況で推移いたしました。」
民間設備投資の慎重姿勢が年間を通じて強まり、設備投資動向に左右される受注・価格リスクがFY2025の事業環境として悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、設備投資の動きに活発さは見られず、厳しい経営環境が継続しております。」
設備投資の停滞が続く外部環境が示され、設備投資動向に左右される受注・価格リスクが悪化した状況として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの製品は、国内外において他社との競争にさらされております。当社グループは、継続的に開発投資を行い、耐久性・高信頼性の向上などさらなる品質向上に取り組むとともに、原材料の現地調達率の向上、生産コストの削減、また、保守サービス対応力の強化などに取り組み、競合他社との差別化を図っておりますが、予想以上の価格競争激化による販売価格の低下が業績に影響を与える可能性があります。」
競争・価格下落リスクを再確認するとともに、開発投資、品質向上、現地調達、生産コスト削減、保守サービス強化を対抗策として明示している。 - FY2023-Q3受注堅調下のコスト圧迫有価証券報告書
「当社グループの事業を取り巻く環境は、半導体事業、電源機器事業ともに受注は堅調に推移しているものの、依然として原材料の調達状況は改善されず、素材やエネルギー価格、運送コストの高騰などが収益を圧迫する状況となりました。」
半導体事業・電源機器事業の受注は堅調である一方、原材料の調達難に加え、素材・エネルギー価格および運送コストの高騰が収益を圧迫している。需要回復とコスト面のリスクが併存する状況へ具体化している。 - FY2022需要回復と競争激化の併存有価証券報告書
「当社グループの製品は、近年において中国製品の台頭のため厳しい競争にさらされております。」
製造業の設備投資や需要は持ち直した一方、中国製品の台頭による競争激化と販売価格下落の可能性を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業を取り巻く環境は、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移したほか、自動車や半導体、電子部品などの需要が大幅に拡大した一方、原材料の供給不足が見られ、生産の遅延が顕在化しております。」
製造業の設備投資持ち直しと工作機械関連需要の好調が続く一方、原材料供給不足による生産遅延が顕在化している。設備投資動向リスクについては、需要改善の認識が継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの事業を取り巻く環境は、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移したほか、自動車や半導体、電子部品などの需要が大幅に拡大した一方、原材料の価格高騰や供給不足等が見られ、先行き不透明な状況が継続しています。」
製造業の設備投資が持ち直し、工作機械関連などの需要が好調に推移したため、設備投資動向に関するリスクは一部緩和した。一方、原材料価格高騰や供給不足による不透明感は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限はあるものの、製造業の設備投資は前年同期と比べ、工作機械の受注は８か月連続で前年を上回るなど改善基調に転じており、特にパワー半導体においては、産業用・民生用ともに改善が顕著となってまいりました。」
感染症による経済活動の制限は残るものの、製造業の設備投資は改善基調に転じ、工作機械の受注も８か月連続で前年を上回った。設備投資動向リスクは一部緩和している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境も、年度後半には、一部の地域・業種・用途での需要回復があったものの、特に年度前半の取引先による設備投資の延期・見合わせなどが大きく影響する結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症等により、取引先の設備投資延期・見合わせが通期業績に大きく影響した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に影響する製造業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動が停滞状態となるなかで先送りや中断などの動きがあり、一部の業種は堅調であるものの全般的には需要の減速傾向が継続しています。」
感染症の影響による製造業の設備投資の先送り・中断と、全般的な需要減速が継続していると説明している。一部業種の堅調さも併記されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に影響する製造業の設備投資は、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感により、投資の先送りや中断などの動きが出ており、全般的に需要減速が顕著となってまいりました。」
海外経済の減速と感染症の影響により、製造業の設備投資の先送り・中断が生じ、需要減速が全般化した。設備投資動向リスクの悪化が明示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「取引先の設備投資は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、投資時期の延期や見合わせとなるものも多くみられ、当第１四半期連結累計期間の減収幅はさらに大きくなりました。これらの結果、売上高は28億３千万円（前年同期比34.1％減少）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先の設備投資の延期・見合わせが多くみられ、電源機器事業の売上高は前年同期比34.1％減少した。設備投資動向リスクの影響がさらに拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に影響する製造業の設備投資は、年度を通じて工作機械の受注減少が続くなど、減少傾向で推移いたしました。」
製造業の設備投資減少が年度を通じて継続し、工作機械の受注減少を伴う状況として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社の事業に影響する製造業の設備投資は、工作機械の受注減少が続くなど、設備投資の動きは減少傾向が顕在化してまいりました。」
工作機械の受注減少などを背景に、製造業の設備投資減少が顕在化した。設備投資動向リスクの悪化が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内においては企業業績に減速感が見えるとともに、特に当社の事業に影響する製造業の設備投資の動きは減少傾向が顕在化してまいりました。」
製造業の設備投資減少が顕在化し、金属表面処理用電源や溶接機の減収として実際の業績に影響した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業におきましては、米中貿易摩擦の影響により、工作機械メーカーの在庫調整が顕著となり、前期の牽引役となっていたＦＡ機器向けモジュールが大幅に落ち込み、また前期好調であった商用エアコン向けモジュールも安価な中国製品への乗り換えが進むなどにより減少しました。」
米中貿易摩擦を背景とする在庫調整と、安価な中国製品への乗り換えが、FA機器向け・商用エアコン向けモジュールの減少として実際に現れた。設備投資動向・価格競争リスクの影響が顕在化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響が顕在化し国内外の企業業績の低下や民間設備投資の減速の懸念が出始め、先行きに関する不透明感が大きくなってきました。」
米中貿易摩擦を背景に、民間設備投資の減速懸念と先行きの不透明感が新たに強調された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「スマートフォン関連の設備投資抑制の影響を受けて金属表面処理用電源が減収となりましたが、銅箔生成用電源や電解コンデンサ用アルミ箔のエッチング用電源、さらに小型の各種組込電源が堅調に推移し、売上高は41億６千万円（前年同期比12.4％増加）、セグメント利益は増収に加え、中国製造子会社の生産性向上などによる収益性の改善により３億５千１百万円（前年同期比349.0％増加）となりました。」
スマートフォン関連の設備投資抑制が金属表面処理用電源の減収として実際に現れ、設備投資動向リスクが顕在化した。一方、他製品の伸長により電源機器事業全体は増収増益となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「海外は北米、欧州、アジアともに総じて安定的な成長軌道で推移し、国内におきましても企業収益の改善が進むなか、民間設備投資は外需に加え、内需の伸びが顕著になってきております。」
海外・国内の成長および民間設備投資の伸長が記載され、従来の設備投資抑制に起因する需要リスクはさらに緩和したと読める状況が示されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内外ともに緩やかな景気回復の基調にあり、企業収益の改善が進む中、設備投資も改善の傾向が顕著となってまいりました。」
従来業績を圧迫していた設備投資環境について、改善傾向が顕著になったとの認識が示され、設備投資動向リスクは当四半期において一部緩和している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、この事業分野は設備投資動向に影響を受けるところが大きく、当社グループの受注高・受注価格も大きく変動を受ける可能性があります。価格競争の激化により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
設備投資動向と価格競争が受注高・受注価格や業績を左右するリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「市場の減速に伴う太陽光パワーコンディショナ及び大型電源設備の投資が控えられていることに伴う一般産業用電源の大幅な減収を補うには至らず、売上高は93億２千２百万円（前年同期比19.2％減少）となりました。」
太陽光発電・大型電源設備への投資抑制が続き、一般産業用電源の減収に影響していることを再確認している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一般産業用電源は前年同期間には評価用大型電源等が牽引した反動に加え、国内企業における大型電源設備の新規投資の手控えなどにより、大きく減収となりました。」
大型電源設備の新規投資抑制が続き、一般産業用電源の減収として影響が拡大している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「主に大型の電源装置で構成される産業用一般電源は大型投資が手控えられるなかで大きく減収しました。」
設備投資の抑制が実際に産業用一般電源の減収として現れており、設備投資動向リスクの影響が顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、この事業分野は設備投資動向に影響を受けるところが大きく、当社グループの受注高・受注価格も大きく変動を受ける可能性があります。価格競争の激化により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
パワーエレクトロニクス事業の受注高・受注価格が設備投資動向や価格競争に左右されるリスク。