海外事業における為替・カントリーリスク
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
三社電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中73社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- 2026-11-06再掲決算
「当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連分野を中心とした投資需要が景気を下支えした一方、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る不確実性などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
地政学的リスクと各国の通商政策を巡る不確実性が継続していると再確認した。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連分野を中心とした投資需要が景気を下支えした一方、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る不確実性などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
AI関連投資が景気を下支えする一方、地政学的リスクや各国の通商政策を巡る不確実性が続く海外事業環境を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、原油価格の上昇に伴う物価上昇やサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
中東を含む地政学リスク、原油価格上昇、物価上昇、サプライチェーンへの影響による海外事業環境の不透明感が継続している。 - 2026-05-08悪化決算
「当連結会計年度における世界経済は、中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、原油価格の上昇に伴う物価上昇やサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりと、原油価格上昇・サプライチェーン影響への懸念が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策が各国経済に与える影響や、中東地域をはじめとする地政学リスクなどにより、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の関税政策と中東を含む地政学リスクによる世界経済の不透明感が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに中東情勢などの地政学リスクが経済全体に影響を及ぼしています。…また、米国による関税政策は世界全体で景気後退の懸念を引き起こしており、先行きへの不透明感は一層強まっています。」
従来の海外景気・為替・地政学リスクに加え、中東情勢と米国の関税政策が不透明要因として明示され、海外事業環境のリスクが拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国は比較的堅調に推移したものの、中国は長引く不動産市況の低迷が景気回復を遅らせ、さらに、中東情勢などの地政学リスクの高まりもあり、先行きに対する不透明感は強まっております。」
中国の不動産市況低迷に加え、中東情勢などの地政学リスクが海外事業環境の不透明要因として加わり、先行き不透明感の強まりが示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益は販売構成や為替差益、価格改定の効果などにより、３億９千万円（前年同期比44.5％増加）となりました。」
半導体事業では、為替差益と価格改定の効果が販売構成の変化とともに利益増加要因となっている状況を再確認している。 - FY2024-Q2為替差益と価格改定の利益寄与有価証券報告書
「セグメント利益は利益率の高いモジュール製品の増収に加え、為替差益や価格改定の効果などにより、４億２千１百万円（前年同期比104.1％増加）となりました。」
半導体事業では為替差益が価格改定や高利益率モジュールの増収とともに利益増加要因となった。為替の影響が事業別に異なる形で現れている。 - FY2023円安の事業別影響の分岐有価証券報告書
「一方で、為替円安の影響は外貨建の販売でのプラス影響が大きく寄与しました。」
円安は半導体事業では外貨建販売の増益要因となる一方、電源機器事業では海外生産品の輸入サイドへの影響が大きく収益圧迫要因となっており、事業別に影響が分かれている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴う原油価格をはじめとした原材料価格の高騰や欧米諸国の金利の引き上げによる為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
原材料高騰と欧米の利上げに伴う為替変動が続き、当第2四半期累計では為替差損150百万円を計上した。海外事業環境と為替リスクの影響が拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などの要因により、９千６百万円（前年同期比2.4％減少）となりました。」
急激な円安が増益要因となる一方、海外事業に関連する為替環境の変動が実績に現れている。為替の影響は事業・費目により方向が異なる形で顕在化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業外費用として為替差損63百万円を計上しております。」
為替変動の影響が当年度の為替差損として実績に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種も並行して進み、経済活動が再開の方向に進みました。しかし、第４四半期には新たな変異株の出現により再び収束が見えにくくなったなか、ロシアによるウクライナ侵攻や資源価格の高騰などさらに先行きの不透明感を増大させることとなりました。」
感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や資源価格高騰が新たな海外事業環境の不透明要因として加わった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約等で影響を緩和する一方、為替変動・換算影響を完全には排除できないとの説明を再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、減収に加え製品構成の変化による収益性の悪化並びに為替変動の影響(主として円-中国元取引での円高影響)により、３億６千８百万円の損失（前期は４億５千２百万円の利益）となりました。」
円高を主とする為替変動の影響が半導体事業のセグメント損失の要因として実績に現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、昨年度より続いている米中貿易の緊張状態の継続、中国の経済成長率の過去最低更新など、世界経済の先行きへの不透明感が続いており、予断を許さない状況が続いております。」
米中貿易の緊張状態が継続し、中国の経済成長率が過去最低を更新したことなどにより、海外事業環境の不透明感が続いている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当事業におきましては、前期の牽引役となっていたＦＡ機器向けモジュールや産業用各種インバータ分野において、取引先の在庫調整局面が続き大幅に落ち込みました。この結果、売上高は31億２千８百万円（前年同期比10.1％減少）、セグメント利益は、減収による利益減少に加え製品構成の変化による収益性の悪化及び為替レート変動の要因により、９千８百万円の損失（前年同四半期は３億５千万円の利益）となりました。」
為替レート変動が半導体事業のセグメント損失の要因として実際に現れた。連結損益でも為替差損67百万円、為替換算調整勘定の減少230百万円が計上されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 48」
当第1四半期に為替差損48百万円を計上し、前第1四半期の為替差益から為替面の損益が悪化した。海外事業環境の不透明感に加えて、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績については、米中貿易摩擦の影響により、特に半導体事業の受注についてはやや陰りがあるものの、増収・増益で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の影響が半導体事業の受注の陰りとして実際に表れたと記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、米中における貿易摩擦が顕在化やトルコ通貨の暴落などが世界経済に今後に大きな不安材料となりました。」
既に顕在化していた米中貿易摩擦に加え、トルコ通貨の暴落が世界経済の不安材料として記載され、海外事業環境の不透明要因が追加された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、米中を中心とした貿易摩擦が顕在化し、今後の世界経済の動向に大きな不安材料が出てまいりました。」
従来の中国・新興国景気や為替を含む海外事業環境リスクに関連して、米中貿易摩擦が顕在化し、世界経済への不安材料として具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約等で影響を緩和する一方、為替・換算リスクを完全には排除できないとの説明を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前期から続く中国及び新興国の景気減速が継続しており、加えて英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙の結果などは為替の乱高下など金融市場の動きに大きく影響し、先行き不透明感は依然として続いております。」
中国・新興国景気の減速と、英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙を背景とした為替変動・先行き不透明感を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「大きく進んだ円高基調は企業の業績にも影響を及ぼしてきております。」
円高が企業業績に影響しているとの認識を再掲している。当第2四半期累計期間には為替差損34百万円、為替換算調整勘定の減少513百万円を計上した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国及び新興国の景気に上向きの兆しが見えず、このような状況下で英国の国民投票で決議された欧州連合（ＥＵ）からの離脱は、外国為替市場での急速な円高の動きに繋がるとともに、今後の世界経済へどのような影響となるかが不透明な状態となっております。」
英国のEU離脱を契機とする急速な円高が実際に発生し、当四半期には為替差損45百万円、為替換算調整勘定の減少も計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約等でヘッジする一方、為替変動を完全には排除できないとしている。海外拠点における法規制、政情不安、不買運動等のカントリーリスクも記載。