社外役員と内部監査によるガバナンス強化
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026-H1取締役1名の退任と女性役員比率の開示有価証券報告書
「取締役 田辺 英達 2026年６月30日 男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18.2 ％）」
2026年6月30日付で取締役1名が退任し、異動後の役員は男性9名、女性2名、女性比率18.2％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「報酬指名諮問委員会では、代表取締役の選任・解任、取締役の選任・解任、及び後継者計画に関する事項等について審議を行うほか、取締役の報酬等に関わる事項として、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の決定方針及び個人別の報酬等の内容等について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。」
報酬指名諮問委員会が役員の選解任、後継者計画、報酬方針等を審議し、当事業年度に5回開催されたことを具体的に開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、内部監査を担当する部門として代表取締役社長直轄の経営監査室（８名）を設置しています。」
社長直轄の経営監査室を8名体制として開示しており、従来記載の6名から内部監査体制の人数が増加している。監査結果を代表取締役・監査等委員会へ直接報告する仕組みも記載している。 - FY2022-Q3取締役常務執行役員が退任有価証券報告書
「取締役常務執行役員 プローブカード事業本部長 五十嵐 隆宏 2022年９月30日」
プローブカード事業本部長を兼務する取締役常務執行役員の退任を2022年9月30日付で記載している。ガバナンス強化策への影響についての説明はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役が監査等委員として監査機能を担い、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化することを目的としております。」
2021年3月26日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能を強化した。独立性のある社外取締役も従来の3名から5名へ増加し、経営監査室は6名体制と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を再確認している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を継続している。内部監査担当者は6名と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を再確認している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を再掲している。 - FY2017-Q4引き上げ有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。」
独立性のある社外取締役の人数が従来の2名から3名に増加しており、社外取締役による監督機能の体制を拡大している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を1年とするとともに、独立性のある社外取締役を２名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役2名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を1年とするとともに、独立性のある社外取締役を２名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役2名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を再掲している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を1年とするとともに、独立性のある社外取締役を２名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役2名、社長直轄の経営監査室によるガバナンス強化策を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「経営監査室は、担当者５名により経営課題に的確に対応した内部監査を通じて内部管理に関する課題を提起することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを基本方針に掲げ、子会社を含む各組織に対して内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。」
社外取締役2名・社外監査役2名、社長直轄の経営監査室5名、年2回の内部監査など、従来のガバナンス強化策を具体的に再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を1年とするとともに、独立性のある社外取締役を２名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。」
取締役任期1年、独立社外取締役2名、社長直轄の経営監査室を具体策として記載している。