ネットワーク二重化とアクセス制御によるICTリスク対策
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- 2026-10-01前進ガバナンス
「さらに、ランサムウェア対策（エンドポイント技術対策）のため、PC・サーバー端末に対する EDR（Endpoint Detection and Response）を導入するなど、継続的な運用・管理を実施しています。」
サイバーセキュリティ対策について、SOC、ASM、EDR、脅威インテリジェンスの活用と、重大インシデント0件の実績を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、AI技術全般に関して、従業員に対しセキュリティを考慮した利用ルールを周知すると共に、積極的な活用によりイノベーションを加速させる取り組みを推進しております。」
既存のネットワーク・CSIRT等の対策に加え、AI技術のセキュリティ利用ルールを従業員に周知する取り組みを開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「製品セキュリティポリシー」を定め、製品サイバーセキュリティ委員会及びPSIRT（Product Security Incident Response Team）を設置し、各地域の製品セキュリティ責任者との連携を通じて、セキュリティポリシーに基づいた製品の設計・製造、及び市販後の脆弱性管理に取り組んでおります。」
不正通信検知・マルウェア隔離・CSIRT・IT-BCP等の既存対策に加え、製品セキュリティポリシー、製品サイバーセキュリティ委員会、PSIRTを整備した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不正通信検知やマルウェアの隔離等の仕組みの導入、24時間の監視、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の設置と団体加盟等によるセキュリティ対策と IT-BCP（事業継続計画）の見直しのほか、厳格なユーザー管理やアクセス制限等の内部統制の強化に取り組んでおります。」
不正通信検知、マルウェア隔離、24時間監視、CSIRT、IT-BCP、アクセス制限等の対策を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「不正通信検知やマルウェアの隔離等の仕組みの導入、24時間の監視、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の設置と団体加盟等によるセキュリティ対策とIT-BCP（事業継続計画）の見直しのほか、厳格なユーザー管理やアクセス制限等の内部統制の強化に取り組んでおります。」
従来のネットワーク二重化・アクセス制御に加え、不正通信検知、マルウェア隔離、24時間監視、CSIRT、IT-BCP見直しを具体的な対策として開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。」
ネットワーク冗長化、ウイルス対策、ユーザー管理、指紋認証による対策を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。」
ネットワーク冗長化、ウイルス対策、ユーザー管理、指紋認証による対策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。」
ネットワーク冗長化、ウイルス対策、ユーザー管理、指紋認証を具体的な対策としている。