譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-05。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 49,600 25,643,200」
譲渡制限付株式報酬として自己株式49,600株を処分し、制度の運用実績が更新された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（注）2023年７月１日から2023年８月10日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が9,700株増加しております。」
提出日までの期間に、譲渡制限付株式報酬として新株式9,700株が発行されたことが開示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月１日 （注） 10,500 4,483,601 1,331,806 1,440,870 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 504円 資本組入額 252円 割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名」
譲渡制限付株式報酬として、2022年8月1日に対象取締役2名へ新株式10,500株を発行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（注）2022年７月１日から2022年８月10日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,500株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年7月1日から8月10日までの間に新株式10,500株を発行することが開示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、2022年６月29日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役を当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と改定することが決議されました。」
譲渡制限付株式報酬制度の対象者が、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役へ改定された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月２日 （注） 8,100 4,473,101 1,329,160 1,438,224 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 664円 資本組入額 332円 割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名」
譲渡制限付株式報酬として、2021年8月2日に監査等委員以外の取締役2名へ新株式8,100株を発行した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
2020年10月5日に譲渡制限付株式報酬として新株式10,500株を発行したことが記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年７月１日から2019年８月９日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式数が7,200株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月1日から8月9日までの間に新株式7,200株の発行が行われた。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、令和元年６月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことにより、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、あらためて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、譲渡制限付株式報酬制度をあらためて導入する決議が行われた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、平成30年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,500株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年8月8日に自己株式15,500株の処分が実施された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の第64期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
取締役・監査役と株主との価値共有および企業価値向上のインセンティブを目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入決議が初めて記載された。