グローバル経済の不透明性と景気下振れ
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、地政学的リスクの長期化や通商政策による貿易不均衡、中国経済の停滞継続など、先行き不透明感は一層高まっております。」
従来の地政学的リスクや通商政策に加え、貿易不均衡と中国経済の停滞継続が示され、世界経済の先行き不透明感が一層高まったと記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国の金融引き締め長期化の観測やウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的な緊張を背景としたエネルギー・原材料市場の不安定化が継続いたしました。これにより、部材供給価格の高騰が続き、コスト面で不安定な状況が続いております。」
米国の金融政策、ウクライナ・中東情勢、エネルギー・原材料市場の不安定化と部材価格高騰が継続していると記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、世界経済はトランプ関税リスクによる不安定な経済状況、中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替や株価の変動等により、停滞感が強まりました。」
従来の世界経済の停滞要因にトランプ関税リスクが加わり、為替・株価変動も含む不安定要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は中国での経済の悪化、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感・不安定感が強まりました。」
中国経済の悪化が明示され、欧米の金融引き締め、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動とともに、世界経済の停滞感・不安定感が強まったと記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。」
従来の中国・欧米景気、ウクライナ情勢等に加え、中東情勢が地政学的リスクとして明示され、世界経済の停滞要因が拡張している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。」
世界経済について、中国景気の減速、欧米の金融引き締め、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動を背景に停滞感が強まったと記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は中国でのゼロコロナ政策の緩和を受けての感染拡大による景気の低迷、欧米での景気の減速、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。」
従来の世界経済の不透明感に加え、中国での感染拡大、欧米景気の減速、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰および急激な為替変動が重なり、世界経済の停滞感が強まった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、先行きが不透明な状況が続いております。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫を受け、一部で部材供給の遅れや価格の高騰がみられるなど部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。」
中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、為替変動に加え、部材供給の遅れと価格高騰が、世界経済および調達環境の不透明要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、先行きが不透明な状況が続いております。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫を受け、一部で部材供給の遅れや価格の高騰がみられるなど部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。」
経済活動の制限緩和と正常化への動きが示される一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、為替変動、部材供給遅延など不透明要因が追加・具体化されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断では改善が一服した感がみられ、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の制限に加え、半導体等部品不足の長期化や原材料価格高騰が重荷となってきており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
前四半期までの業況判断改善から改善一服へ変化し、半導体等部品不足の長期化と原材料価格高騰が新たな負担要因として加わっている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断が５期連続で改善し、2018年12月調査以来の高水準となったものの、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制限され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
大企業・製造業の業況判断は前四半期の4期連続改善から5期連続改善へ進み、2018年12月調査以来の高水準となった。一方、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断が４期連続で改善し、2018年12月調査以来の高水準となったものの、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制限され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
大企業・製造業の業況判断が4期連続で改善し高水準となった一方、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済につきましても、一部の地域で景気の持ち直しが見られましたが、感染の再拡大により個人消費や設備投資等が落ち込み、景気は大幅に減速し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費・設備投資が落ち込み、世界景気の大幅減速と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に向けた経済活動の制限により個人消費や設備投資等が落ち込み、景気は大幅に減速し、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限により、個人消費・設備投資の落ち込みと世界景気の大幅減速が記載され、景気下振れ懸念が具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出は急速に減少し、大企業・製造業の業況判断が６四半期連続で低下、リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準になるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって各国での経済活動抑制などにより、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限、大企業・製造業の業況判断の6四半期連続低下、11年ぶりの低水準が記載され、景気悪化が具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「加えて今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響から経済・社会活動は停滞しており、国内外ともに景気の先行きは極めて不透明な状況となりました。」
従来の景気減速懸念・世界経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済・社会活動の停滞が加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「大企業・製造業の業況判断が４四半期連続で低下し、景気停滞が懸念されております。」
従来の世界経済の不透明感に加え、大企業・製造業の業況判断が4四半期連続で低下し、国内景気停滞への懸念が具体化された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また世界経済においては、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱に関する不確実性を要因とする海外経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また海外経済においては、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱に関する不確実性を要因とする海外経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また海外経済においては、貿易摩擦の激化や、米国内政治対立、英ＥＵ離脱交渉決裂などを要因に、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
従来の貿易摩擦懸念に加え、貿易摩擦の激化、米国内政治対立、英EU離脱交渉決裂が具体的な不透明要因として記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済におきましては、米中貿易摩擦の激化をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の貿易摩擦懸念が米中貿易摩擦の激化として具体化され、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動も要因として加わっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また中国を中心としたアジアなどにおきましても、輸出の伸びなどによる景気の拡大傾向が続きましたが、米国の経済政策が国際的な貿易摩擦へ発展する懸念など、先行きは不透明な状況となっております。」
中国を中心とするアジアなどで景気拡大が続く一方、米国の経済政策が国際的な貿易摩擦に発展する懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また中国を中心としたアジアなどにおきましても、輸出の伸びなどによる景気の拡大傾向が続きましたが、米国の経済政策が国際的な貿易摩擦へ発展する懸念など、先行きは不透明な状況となっております。」
米国の経済政策が国際的な貿易摩擦に発展する懸念が新たに具体化され、世界経済の先行き不透明感を示す要因が追加された。一方、各地域の景気拡大傾向も併記されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費の拡大により、緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても堅調な個人消費により、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。中国を中心とした新興国におきましても、輸出や個人消費の回復によって持ち直しの動きが見られました。わが国経済におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
世界経済の回復・持ち直しが示される一方、グローバル経済の不透明性と景気下振れ懸念は継続している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「米国では雇用情勢の改善や個人消費の拡大により、緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても堅調な個人消費により、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。中国を中心とした新興国におきましても、輸出や個人消費の回復によって持ち直しの動きが見られました。わが国経済におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
グローバル経済について、先行き不透明性と景気下振れ懸念は残る一方、米国・欧州・中国を中心とする新興国で回復・持ち直しの動きが併記され、前四半期までより改善面が強調されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性や為替変動などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
グローバル経済の不透明性や為替変動による景気下振れ懸念が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性や為替変動などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
グローバル経済の不透明性と為替変動による景気下振れ懸念が、当四半期にも継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、大統領選後の為替相場や株式市場の不安定化、欧州においては英国のＥＵ離脱問題等により、先行きは不透明感が強くなっております。」
前四半期に具体化された世界経済の不透明感が、通期の事業環境認識として継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、大統領選後の為替相場や株式市場の不安定化、欧州においては英国のＥＵ離脱問題等により、先行きは不透明感が強くなっております。中国を中心とした新興国におきましては、輸出減や個人消費の低迷により成長率が鈍化しており、厳しい状況が続いております。」
従来のグローバル経済の不透明性・円高懸念に加え、米国の為替・株式市場の不安定化、英国のEU離脱問題、中国を中心とした新興国の成長鈍化が具体化され、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や円高などの影響による景気下振れも懸念されております。」
グローバル経済の不透明性や円高による景気下振れ懸念を前四半期と同様に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や円高などの影響による景気下振れも懸念されております。」
グローバル経済の不透明性や円高による景気下振れを外部環境上のリスクとして記載している。