意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026取締役構成変更議案の提示有価証券報告書
「当社は2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として「監査等委員以外の取締役３名選任の件」を提案しており、当該事案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役４名）となります。」
提出日現在の取締役8名・社外取締役4名から、監査等委員以外の取締役3名を選任し、取締役6名・社外取締役4名とする議案が示された。 - 2026-06-06前進株主総会
「つきましては、経営機構改革を実施し、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう１名減員し、監査等委員以外の取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
監査等委員以外の取締役を4名から3名へ減員し、戦略的かつ機動的な意思決定を目的とする経営機構改革を提案している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。」
8名の取締役、うち社外取締役4名という構成と、月次取締役会による迅速な意思決定体制が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。」
取締役会は6名から8名へ構成が更新され、社外取締役4名を含む体制となった。取締役会は当事業年度に18回開催され、監査等委員会は4名（うち社外取締役3名）で構成されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。」
取締役会の社外取締役が4名となり、週1回の経営会議で業務執行状況の報告や中長期的な経営戦略の策定を行う体制も開示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。」
取締役会による迅速な経営判断と、重要事項以外の業務執行を取締役へ委任して監督する体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。」
監査等委員会設置会社への移行後も、取締役会による重要事項の決定と業務執行の委任・監督という役割分担が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。」
取締役会が重要事項を決定し、それ以外の業務執行を取締役に委任して監督する運用が明示され、意思決定と執行・監督の役割分担が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。」
取締役会を中心に迅速な経営判断を行う体制が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は平成15年より執行役員制度を導入し、迅速かつ効率的な業務執行に当たれる体制としております。」
執行役員制度による意思決定・監督と執行の分離が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を用いた意思決定・監督と執行の分離。