新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
エヌエフホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期におけるわが国経済は、コロナ禍での様々な制約がほぼ解消されていく一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けた食料・エネルギー等コモディティの供給制約や価格高騰、円安傾向の長期化、加えてこれらに起因する消費者物価の上昇が引き続きわが国経済の不安定化リスクに繋がった、厳しい状況が続いております。」
コロナ禍での様々な制約がほぼ解消され、感染症による事業活動制約は緩和方向にあると記載している。一方、別の外部環境リスクは継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、５月に新型コロナの所謂「5類」への移行が正式に行われ、海外渡航に関する規制もほぼ撤廃される等、社会・経済活動は概ね正常軌道に入りました。」
新型コロナの5類移行と海外渡航規制のほぼ撤廃を背景に、社会・経済活動が概ね正常軌道に入ったと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染拡大傾向が続きましたが、緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、海外から日本への入国制限の緩和や、新型コロナの所謂「5類」への移行方針が決定されるなど、ウイズコロナ政策への転換が進み始め、社会・経済活動は不安定化リスクを抱えながらも徐々に正常化に向かいました。」
感染拡大は続くものの行動制限を伴う措置はなく、入国制限緩和や5類移行方針を背景に社会・経済活動が正常化方向へ進んだと記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染が11月以降第８波に入りましたが、７月以降の第７波到来時と同様、ウイズコロナに向けて緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、更に海外から日本への入国制限の緩和も始まるなど、社会・経済活動は不安定化リスクを抱えながらも徐々に正常化の方向に向かっております。」
第8波の感染拡大は記載されているが、行動制限を伴う措置は取られず、入国制限も緩和され、社会・経済活動は正常化方向に向かっているとの記述に変化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、特に７月以降新型コロナウィルス感染第７波がピークを迎えたものの、ウイズコロナに向けて緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、社会・経済活動の正常化に向けた動きが活発化しております。」
感染第7波のピーク後、行動制限を伴う措置は取られず、社会・経済活動の正常化に向けた動きが活発化したとの記載に変化している。ただし、環境エネルギー関連ではコロナ禍による一般家庭向け受注低迷が続いている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動の制限が緩和され、社会・経済活動は正常化に向けた動きを見せております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るとしつつ、経済活動の制限緩和と社会・経済活動の正常化に向けた動きも併記している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、コロナ禍の影響が続く中、一般産業向けの研究開発用機器や生産設備用装置などは堅調に推移したものの、家庭用蓄電システムの販売においてコロナ禍での影響が長引き低調な推移となり、想定していた売上の回復基調には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、家庭用蓄電システムの販売が低調となり、想定していた売上回復に至らなかったと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、コロナ禍の影響が続く中、研究開発用機器や生産設備用装置などは順調に推移したものの、家庭用製品などが営業活動の制約や個人消費の低迷の影響を受け、当社の想定以上に継続して低調な推移をしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、営業活動の制約や個人消費の低迷により家庭用製品等が想定以上に低調な状態を継続したと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、コロナ禍の中、研究開発用機器や生産設備用装置などが順調に推移したものの、家庭用製品などが営業活動の制約や個人消費の低迷の影響を受け、当社の想定以上に低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、営業活動の制約や個人消費の低迷により家庭用製品等が想定以上に低調となったと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見られず、経済活動や消費活動の抑制が継続し、依然として厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見られず、経済活動・消費活動の抑制が継続していると記載している。一方、当社グループの事業環境は全般的に底堅い状況とされている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、コロナ禍の中、家庭用製品の営業活動が停滞し、研究開発用機器や生産設備用装置の販売も低調に推移し、全般的に厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、営業活動の停滞、研究開発用機器・生産設備用装置の販売低調が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動が大幅に停滞するなかで影響回避の取組みとともに、環境エネルギー関連での蓄電システムの開発強化や新工場の建設準備、IoT・ライフサイエンス・量子サイエンス関連での基礎研究開発投資など、アフターコロナの事業成長に向けての取組みを積極的に展開いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として営業活動が大幅に停滞したと記載している。一方、デジタル営業による影響回避にも取り組んでいる。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、販売面においては、コロナ禍の中で営業活動の停滞等が発生しましたが、IT活用の営業様式など、その影響回避に取組みました。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、営業活動の停滞が実際に発生したと記載している。一方、IT活用の営業様式により影響回避にも取り組んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていないものの、事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点では生産面への大きな影響は起きていないとしつつ、感染症の長期化・深刻化による調達、生産、販売への影響を新たなリスクとして示している。