ITD Labとの提携によるインテリジェント・ステレオカメラ事業への参入
FY2018に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「インテリジェント・ステレオカメラ事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延により、量産に向けたスキーム構築は遅れておりますが、既存企業との事業推進に注力してまいります。」
半導体不足による部品調達遅延で量産スキーム構築が遅れる状況が続く一方、既存企業との事業推進を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「インテリジェント・ステレオカメラ事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延により、量産に向けたスキーム構築は遅れておりますが、既存企業との事業推進に注力してまいります。」
半導体不足による部品調達遅延で量産に向けたスキーム構築が遅れる状況は続いている一方、既存企業との事業推進を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ISC事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れておりますが、アプリケーションソフト開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。」
量産型商品の出荷遅延が続く一方、アプリケーションソフト開発と複数の大手企業との実証実験を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ISC事業では、半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れているものの、引き続きアプリケーション開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。」
量産型商品の出荷遅延が続く一方、アプリケーション開発と複数の大手企業との実証実験を継続している。 - FY2022量産型商品の出荷を来年度以降へ延期有価証券報告書
「一方でISC事業は、今年度中を目指していた量産型商品の出荷が、半導体不足による部品調達遅延等の影響を受けて来年度以降へ持ち越しとなりましたが、引き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。」
量産型商品の出荷時期が今年度中の目標から来年度以降へ持ち越された。アプリケーションソフト開発と大手企業との実証実験は継続している。 - FY2022-Q3量産型商品の出荷を来年度以降へ再延期有価証券報告書
「ISC事業では、今年度中を目指していた量産型商品の出荷につきましては、半導体不足による部品調達遅延等のあおりを受け、来年度以降へ持ち越しとなりました。引き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。」
ISC事業の量産型商品の出荷時期が、今年度中の目標から来年度以降へ持ち越された。アプリケーションソフト開発や大手企業との実証実験は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ISC事業では、引き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。開発費の計上が先行しておりますが、今年度中の商用機出荷を目指して、引き続き注力してまいります。」
アプリケーションソフト開発、大手企業との実証実験、今年度中の商用機出荷を目指す方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＳＣ事業では、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおりますが、開発費の計上が先行しております。今年度中の商用機出荷を目指して、引き続き注力してまいります。」
複数の大手企業との実証実験を含む研究開発を継続し、開発費が先行する中で、今年度中の商用機出荷を目指す方針を再確認している。 - FY2021商用機出荷が2021年度以降へ持ち越し有価証券報告書
「ＩＳＣ事業では、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおりますが、コロナ禍による顧客企業の開発計画見直し等の影響により、当初2020年度中を想定していた商用機出荷スケジュールは2021年度以降に持ち越しとなり、開発費の計上が先行しました。」
商用機出荷の時期は当初の2020年度中から2021年度以降へ後ろ倒しとなり、開発費が先行して計上されている。複数大手企業との実証実験や小型機開発は継続している。 - FY2021-Q3商用機出荷が来年度以降へ再延期有価証券報告書
「当初今年度中を想定していた商用機出荷スケジュールは来年度以降に持ち越しとなり、開発費の計上が先行しました。」
インテリジェント・ステレオカメラ事業では、従来今年度中を想定していた商用機出荷が来年度以降へ持ち越しとなり、量産・商用化の時期がさらに後ろ倒しになった。 - FY2021-Q2商用機出荷計画が遅延有価証券報告書
「ただ新型コロナウイルス感染拡大による顧客企業の開発スケジュール見直し等の影響もあり、今年度中を想定していた商用機出荷計画が遅延する一方で、開発費の計上が先行しております。」
インテリジェント・ステレオカメラ事業では研究開発を継続しているが、顧客企業の開発スケジュール見直しにより、今年度中を想定していた商用機出荷計画が遅延した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、交通・インフラ関連での安全システム等において大手企業との実証実験を含めた開発を進めており、今年度中の商用機出荷開始を想定しております。また自動搬送装置（ＡＧＶ）等での障害物監視における３次元領域のセンサー用途として、左右のレンズ間距離が従来機の３分の１以下となる小型・軽量モデルの開発も進めており、早期の市場投入を目指しております。」
大手企業との実証実験を含む開発を進め、今年度中の商用機出荷開始を想定している。AGV等向けにはレンズ間距離を従来機の3分の1以下とする小型・軽量モデルの開発も進展した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、複数の取引先と多様な用途での実証実験を引き続き進めており、今後、量産体制を構築してまいります。」
複数の取引先・多様な用途での実証実験と、量産体制構築の方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、複数の取引先と多様な用途での実証実験（PoC）を進めており、今後、量産体制を構築してまいります。」
複数の取引先・多様な用途でPoCを進め、量産体制を構築する方針を継続している。前四半期から示されていたPoC推進と量産化方針に重要な変更はない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、実証実験（PoC）を数件受注するとともに、ステレオカメラを利用した養殖魚サイズ測定システムの開発が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に採択されました。今後、量産体制の構築を進めてまいります。」
インテリジェント・ステレオカメラ事業でPoCを数件受注し、養殖魚サイズ測定システムの開発が補助金採択に至った。量産体制構築へ進む方針も継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、無軌道搬送機（AGV）等の自動運転、建機・トラック等用障害物センサー（監視・警報）、産業用ロボット等の多分野での導入に向けて開発及び実証実験が進んでおり、今後、量産体制の構築を進めてまいります。」
インテリジェント・ステレオカメラについて、AGV等の自動運転、建機・トラック等の障害物センサー、産業用ロボットなど導入分野を具体化し、開発・実証実験が進展した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、試作用デモ機の引き合いが増えており、今後、量産体制の構築を進めてまいります。」
試作用デモ機の引き合い増加と量産体制構築方針が再掲され、新規事業の進め方に実質的な変更は示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、試作用デモ機の引き合いが増えており、今後、量産体制の構築を進めてまいります。」
インテリジェント・ステレオカメラ事業で試作用デモ機の引き合いが増加し、量産体制の構築へ進む方針が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成29年５月にITD Lab株式会社と業務提携契約を締結し、インテリジェント・ステレオカメラ事業に新規参入しました。」
ITD Lab株式会社との業務提携契約を締結し、インテリジェント・ステレオカメラ事業への新規参入を実施した。