取締役・従業員へのストック・オプション付与
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-19。
- FY2025達成有価証券報告書
「権利行使期間 2022年12月22日～2024年12月21日」
2018年決議のストック・オプションは39,400株が行使され、13,600株が失効し、未行使残はなくなった。ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬への移行が実績として完了した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の数の減少74,000株の内訳は次の通りであります。2021年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分74,000株。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する方針のもと、2021年7月に自己株式74,000株を報酬として処分した。 - FY2021ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ拡張有価証券報告書
「また、基本報酬とは別枠として、ストックオプションに代えて導入した取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、年額40,000千円以内（年間250千株以内）と決議いただいております。」
従来のストック・オプションに加え、取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度への移行が明示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役８名、当社の監査役３名。新株予約権の数(個)※ 196 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(株) 39,200 (注)１ 新株予約権の行使期間 平成34年４月24日～平成36年４月23日」
平成30年4月23日決議分として、当社取締役8名・監査役3名に196個、39,200株の新株予約権を付与し、平成34年4月24日から平成36年4月23日までの行使期間を設定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月22日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。」
既存の付与に加え、平成30年６月22日に取締役・監査役・従業員を対象とする新株予約権の無償発行枠を決議した。上限は1,600個、対象株式数は160,000株である。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「この委任に基づき、平成29年12月20日に当社取締役会において、募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成30年１月12日に対象者に割り当てられました。付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役７名、当社及び当社子会社の従業員149名。新株予約権の数(個) 604。株式の数(株) 120,800。新株予約権の行使期間 平成33年12月21日～平成35年12月20日。」
取締役7名および当社・子会社従業員149名に対し、604個、対象株式120,800株の新株予約権を割り当てた。行使期間も平成33年12月21日から平成35年12月20日までと定めている。