株式分割による流動性向上・投資家層拡大
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月20日を基準日として2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。」
2019年11月21日付の1株につき2株の株式分割を、過年度の配当情報に関する注記として再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。」
2019年11月21日付の1株につき2株の株式分割を、1株当たり四半期純利益の算定前提として再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。」
2019年11月21日付の1株につき2株の株式分割を、1株当たり四半期純利益の算定前提として再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。」
前四半期報告書で決議を示した1株につき2株の株式分割が実施済みであることを年次報告書でも確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。」
前四半期報告書で決議を開示した株式分割について、2019年11月21日付で実施されたことを開示している。投資単位の引下げによる流動性向上・投資家層拡大の施策が実施段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は2019年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。 投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。 2019年11月20日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。 効力発生日 ： 2019年11月21日」
2019年10月31日に、投資単位の引下げによる流動性向上・投資家層拡大を目的とする1株につき2株の株式分割を決議し、基準日と効力発生日を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。」
2017年1月21日付の1株につき2株の株式分割を、各種1株当たり指標の算定前提として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。」
平成29年1月21日付の1株につき2株の株式分割を、各種1株当たり指標の算定前提として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。」
平成29年1月21日付の1株につき2株の株式分割を、1株当たり利益の算定前提として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。」
平成29年1月21日付の1株につき2株の株式分割を、1株当たり利益の算定前提として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。」
株式分割の実施と、投資単位の引下げによる流動性向上・投資家層拡大という目的を再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。」
普通株式を1株につき2株に分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る施策を初めて記載している。