サービス事業の販管費増加による営業利益減少
FY2018-Q2に初出。31回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-21。
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- 2026-08-21悪化決算説明資料
「サービス事業は、アフターサービスは技術料改定により収益性は改善したが、受託試験の減収により減益」
アフターサービスの収益性改善がある一方、受託試験の減収によりサービス事業の減益が記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、アフターサービスにおいて技術料の見直しを行い、収益性の改善に取り組んだものの、受託試験サービスの減収及び減価償却費の増加により、71.2％減少の228百万円と大幅に減少いたしました。」
技術料の見直しを進めたが、受託試験サービスの減収と減価償却費増加により、サービス事業営業利益は71.2％減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同期比で受注高は1.2％増加し4,224百万円、売上高は2.1％増加し3,780百万円となりました。利益面につきましては、主に受託試験の減価償却費の増加や人員増により原価率が悪化し、82.4％減少の56百万円となりました。」
サービス事業は増収となったが、受託試験の減価償却費増加や人員増による原価率悪化により営業利益が82.4％減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「受託試験・レンタルにつきましては、EVバッテリー向け試験設備増強の効果があり、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は11.8％増加し8,532百万円、売上高は11.8％増加し8,425百万円となりました。利益面につきましては、人員増などにより販管費が増加したものの売上高の増加により営業利益は前連結会計年度比で16.4％増加し793百万円となりました。」
EVバッテリー向け試験設備増強の効果によりサービス事業は増収増益となり、販管費増加による利益圧迫は相対的に低減した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同期比で受注高は10.3％増加し4,176百万円、売上高は7.4％増加し3,701百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善により、営業利益は前年同期比で30.3％増加し324百万円となりました。」
サービス事業では受注高・売上高が増加し、受託試験事業の原価率改善も寄与して営業利益が前年同期比30.3％増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は9.6％増加し7,634百万円、売上高は11.0％増加し7,536百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及びサービスの値上げ効果により、営業利益は前連結会計年度比で59.3％増加し681百万円となりました。」
サービス事業では増収とサービス値上げにより営業利益が428百万円から681百万円へ増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.6％増加し5,720百万円、売上高は14.8％増加し5,364百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善により、営業利益は前年同四半期比で193.0％増加し542百万円となりました。」
サービス事業では増収と受託試験事業の原価率改善により、営業利益が前年同期比193.0％増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.1％増加し3,785百万円、売上高は14.1％増加し3,445百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善により、営業利益は前年同四半期比で244.7％増加し249百万円となりました。」
サービス事業では増収と受託試験事業の原価率改善により、営業利益が前年同期比244.7％増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は5.2％増加し1,914百万円、売上高は12.0％増加し1,592百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で66百万円増加し38百万円となりました。」
サービス事業は増収となり、営業利益も前年同期の27百万円の営業損失から38百万円の営業利益へ転換した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は2.8％増加し6,963百万円、売上高は5.9％増加し6,788百万円となりました。利益面につきましては、受託試験において電気代高騰の影響を受けるとともに、人員増や新しいアフターサービスの運用費などにより販管費が増加し、営業利益は前連結会計年度比で30.8％減少し、428百万円となりました。」
サービス事業は増収となったが、電気代高騰、人員増、新しいアフターサービス運用費により営業利益が30.8％減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は4.5％増加し5,216百万円、売上高は4.5％増加し4,672百万円となりました。利益面につきましては、受託試験において電気代高騰の影響を受けるとともに、新しいアフターサービスの運用費などにより販管費が増加し、営業利益は前年同四半期比で40.6％減少し、185百万円となりました。」
サービス事業は増収となった一方、受託試験の電気代高騰と新しいアフターサービスの運用費などによる販管費増加により営業利益が40.6％減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は4.1％増加し3,470百万円、売上高は2.4％増加し3,020百万円となりました。利益面につきましては、新しいアフターサービスの運用費などにより販管費が増加し営業利益は前年同四半期比で57.9％減少し、72百万円となりました。」
サービス事業は増収となった一方、新しいアフターサービスの運用費などによる販管費増加で営業利益が前年同期比57.9％減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は4.3％増加し1,820百万円、売上高は3.7％増加し1,421百万円となりました。利益面につきましては、主に販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で21百万円減少し、27百万円の営業損失となりました。」
サービス事業は受注高・売上高が増加した一方、販管費の増加により前年同期の6百万円の営業損失から27百万円の営業損失へ悪化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.3％増加し4,993百万円、売上高は8.7％増加し4,472百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で63.1％増加し311百万円となりました。」
サービス事業では受注高・売上高の増加が続き、売上高の増加により営業利益も前年同期比63.1％増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は15.8％増加し3,334百万円、売上高は13.7％増加し2,948百万円となりました。利益面につきましては売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で195.1％増加し171百万円となりました。」
サービス事業は受注高・売上高が増加し、営業利益も前年同期の58百万円から171百万円へ増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は18.7％増加し1,744百万円、売上高は29.0％増加し1,370百万円となりました。利益面につきましては営業利益は前年同四半期比で118百万円増加いたしましたが、6百万円の営業損失となりました。」
サービス事業は受注高・売上高が増加し、営業損失も前年同期の125百万円から6百万円へ縮小した。なお、営業損失は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は4.5％減少し4,567百万円、売上高は10.8％減少し4,114百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により56.9％減少し191百万円となりました。」
サービス事業では受注高・売上高が減少し、売上高の減少と原価率の悪化により営業利益が減少する状況を再掲している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は11.2％減少し2,879百万円、売上高は15.7％減少し2,592百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により79.3％減少し58百万円となりました。」
サービス事業では受注高・売上高が減少し、売上高の減少と原価率の悪化により営業利益が前年同期比79.3％減少した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は7.6％減少し1,470百万円、売上高は23.4％減少し1,062百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少と原価率の悪化により125百万円の営業損失となりました。」
サービス事業の利益圧迫要因について、従来の販管費増加ではなく、売上高の減少と原価率の悪化による営業損失として記載されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「サービス事業全体では受注高は6,378百万円、売上高は6,459百万円となりました。営業利益につきましては原価率の改善により646百万円となりました。」
サービス事業では原価率の改善により営業利益646百万円となり、利益圧迫要因が低減した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は0.8％減少し4,780百万円、売上高は1.8％増加し4,610百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や原価率の改善などにより7.8％増加し443百万円となりました。」
サービス事業では売上高増加と原価率改善により営業利益が7.8％増加し、販管費増加による利益減少の記載から改善要因の記載へ変化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は0.1％増加し3,242百万円、売上高は0.6％増加し3,075百万円となりました。営業利益につきましては、研究開発費などの販管費の増加により1.4％減少し280百万円となりました。」
サービス事業では受注高・売上高が増加した一方、研究開発費などの販管費増加により営業利益が前年同期比1.4％減少したと再掲している。 - FY2020-Q1販管費増加要因の再出現有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は7.7％減少し1,591百万円、売上高は2.0％減少し1,387百万円となりました。利益面につきましては、研究開発費などの販管費の増加などにより46百万円の営業利益となりました。」
サービス事業では受注高・売上高が減少し、研究開発費などの販管費増加が営業利益の要因として再び記載されている。 - FY2019-Q3増収・原価率改善による増益有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は0.4％増加し4,819百万円、売上高は8.4％増加し4,528百万円となりました。営業利益につきましては、増収と原価率の改善により68.7％増加し、411百万円となりました。」
従来の販管費増加による利益減少ではなく、増収と原価率改善による営業利益増加が記載されている。 - FY2019-Q2削除有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は5.8％増加し3,238百万円、売上高は13.1％増加し3,056百万円となりました。営業利益につきましては、増収と原価率の改善により225.3％増加し284百万円となりました。」
販管費増加によるサービス事業の営業利益減少は記載されず、増収と原価率改善による営業利益増加が記載されている。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は16.0％増加し1,723百万円、売上高は13.0％増加し1,415百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加などにより、76百万円の営業利益となりました。」
サービス事業では受注高・売上高が増加し、営業利益は前年同期の48百万円の営業損失から76百万円の営業利益へ転じたため、販管費増加による利益減少という従来の記載は継続していない。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は7.2％増加し4,801百万円、売上高は2.6％増加し4,177百万円となりました。営業利益につきましては、前年同四半期連結累計期間と同等の243百万円となりました。」
前四半期に記載された販管費増加による営業利益減少という因果説明は記載されず、サービス事業の営業利益は前年同期と同等と説明されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は5.3％増加し3,061百万円、売上高は1.3％増加し2,702百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の増加などにより42.6％減少し87百万円となりました。」
サービス事業は受注高・売上高が増加した一方、販管費の増加などにより営業利益が前年同期比42.6％減少し、87百万円となった。