現地法人を活用した世界市場の販売戦略・新市場開拓
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このほか、海外市場投入専用商品の開発など、商品・サービスの強化に努めてまいりました。」
海外拡販に向け、海外市場投入専用商品の開発を進め、現地法人・代理店等を通じた市場展開の具体策を広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外では代理店契約拡充による市場開拓やサービス高度化を図っており、国内外において販売や顧客サポートの強化を進めております。」
海外拡販に向け、新たな代理店契約による販売ルートの拡大とサービス高度化を進めた。海外売上高は1,933百万円まで増加したが、計画への寄与はなお課題とされている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて、商品企画・販売促進のための人員の強化を図っており」
計測機器の海外拡販に向け、商品企画・販売促進を担う人員の強化を進めていることを具体的に示した。海外市場拡大に向けた体制整備が進展した。 - FY2024海外市場拡大は道半ば有価証券報告書
「成長のためのターゲットを海外市場と定め、体制の強化から取り組みましたが、コロナ禍による活動制約が長引きました。 成果：現地法人の体制強化、本社からの支援体制整備、海外での商流の拡大など 課題：地域別の市場に合わせたマーケティング強化と市場にマッチした製品の投入」
現地法人・本社支援体制や海外商流は整備された一方、Challenge StageⅢでは海外市場の拡大は道半ばとなった。海外売上高比率は2024年実績16.2％で、目標27.0％に対する達成率は60.0％だった。 - FY2022海外販促活動の制約有価証券報告書
「今期は中国におけるコロナ対策の影響もあり、販売増に繋がる十分な活動ができませんでした。今後は海外現地法人との連携をより一層強化し、サービス体制の拡充とともに、グローバル市場での拡販を図ってまいります。」
グローバル拡販方針は維持したが、中国のコロナ対策により当期の販売増につながる活動が十分にできなかったと記載した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「海外現地法人との連携をより一層強化し、市場別の販路の拡大、商品投入を行い、グローバル市場での拡販を図ってまいります。」
海外現地法人を活用したグローバル拡販を、現地法人との連携強化、市場別販路拡大、商品投入へ具体化・拡張した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、海外現地法人とも連携し、グローバル市場での拡販を図ります。」
海外現地法人と連携したグローバル市場での拡販方針を継続した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、海外市場への対応強化の一環として、インド現地法人において一部製品のCKDを開始いたしました。」
海外市場拡大策について、インド現地法人で一部製品のCKDを開始する具体的な段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「米国、タイ王国、インド共和国、中華人民共和国に設置した現地法人の活用を中心に、世界市場における販売戦略を立案し、推進してまいります。今後も引き続き、販売の拡大と新市場の開拓に取り組んでまいります。」
現地法人を活用した世界市場での販売拡大・新市場開拓を継続し、インドでのノックダウン生産開始やアジアのテクニカルサポート強化も記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国、タイ王国、インド共和国、中華人民共和国に設置した現地法人の活用を中心に、世界市場における販売戦略を立案し、推進してまいります。今後も引き続き、販売の拡大と新市場の開拓に取り組んでまいります。」
米国・タイ・インド・中国の現地法人を販売・アフターサービスの基盤として、世界市場での販売拡大と新市場開拓を進める方針。