意思決定・監督と業務執行の分離
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-16。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年7月に取締役会事務局を所掌する部署としてCEO Officeの下にBoD Administrative Officeを設置し、取締役会が実効性のある議論の場となるよう、独立社外取締役への情報提供等を含む各種支援や実質的議論を可能とする環境の整備等を行っております。」
取締役会議長とGroup CEOの分離、社外取締役過半数という体制に加え、2025年7月にBoD Administrative Officeを設置し、監督機能を支援する体制を整備した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、取締役の過半数を社外取締役とするとともに、2024年４月以降はGroup CEOと取締役会議長の役割を分離し、非業務執行の取締役が取締役会議長を務めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しております。」
意思決定・監督と業務執行の分離を、Group CEOと取締役会議長の役割分離、非業務執行取締役による議長、社外取締役過半数として具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月１日付でグループ経営執行の最高責任者（Group CEO）をDouglas Lefever氏とし、Group COOおよび当社の社長を津久井幸一氏に変更しました。」
意思決定・監督と業務執行の分離を維持しつつ、Group CEOとGroup COOを中心とする新たなグローバル執行体制へ移行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「業容拡大など経営環境変化への対応、さらなる成長の加速、将来の世代交代への備えを考慮した経営体制強化のため、Douglas Lefever氏の役職を取締役兼経営執行役員から代表取締役兼執行役員副社長・Group COOに変更し、津久井幸一氏の役職を取締役兼経営執行役員から代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COOに変更しました。」
Group COO・Group Co-COOを置く代表取締役3名体制へ移行し、CxOを含むグローバル経営体制を強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、グローバル経営のさらなる促進のために、2021年６月に常務会を廃止し、新たに経営会議を設け業務執行の重要事項の決定機関としました。それに伴い、副社長、専務・常務執行役員の運用をやめ、執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわしい役員を経営執行役員とし、経営会議のメンバーとしました。また、スピード感のある経営を実現するため、経営会議からユニットリーダーに大幅に権限を委譲しました。」
従来の意思決定・監督と業務執行の分離を、常務会の廃止、経営会議の新設、経営執行役員制度およびユニットリーダーへの大幅な権限委譲として再構成した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、社内取締役５名、社外取締役５名、計10名（いずれも監査等委員である取締役を含む）で構成されております。」
取締役会を社内5名・社外5名の計10名で構成し、社外取締役比率を明示した。意思決定・監督と業務執行の分離を、より具体的な体制として示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら経営の監督機関として、業務執行機関の職務執行を監視、監督しております。」
意思決定・監督と業務執行の分離を、取締役会による権限委譲・監督と社外取締役を含む体制として具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化および透明性の向上を図ることです。」
取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行の分離を基本方針として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化および透明性の向上を図ることです。さらに、急速に変化する経営環境に対応して、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。」
取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行の分離を基本方針としている。