IFRSへの移行とグループ会計体制の整備
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」
第1四半期から開始したIFRS第16号「リース」の適用を継続し、当第2四半期末には使用権資産92億8百万円、流動・非流動のリース負債を計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」
2019年度第1四半期からIFRS第16号「リース」の適用を開始し、使用権資産98億92百万円およびリース負債を認識した。また、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」も同四半期から適用したが、財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。」
IFRS第9号を当連結会計年度から適用し、予想信用損失モデルへの移行を実施した。IFRS第15号も同年度から適用し、収益認識の運用を開始している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間については、修正再表示しておりません。」
IFRS第15号を第1四半期から適用する会計処理と、累積的影響を期首利益剰余金の修正として認識する方法を継続している。別注記では、第3四半期累計期間の適用影響として売上高30億56百万円、営業利益14億55百万円、四半期利益12億20百万円の減少を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、売上高が3,352百万円減少、営業利益が1,600百万円減少、四半期利益が1,336百万円減少しています。」
第1四半期から適用したIFRS第15号について、累計期間の売上高、営業利益、四半期利益への影響額を開示した。IFRS第9号の適用による当累計期間の業績・財政状態への影響はないとしている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。」
従来予定していたIFRS第15号の適用を2018年度第1四半期から開始し、期首利益剰余金への影響を開示した。また、IFRS第9号「金融商品」も同四半期から適用し、予想信用損失モデルへ移行している。 - FY2018前進有価証券報告書
「IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用することを予定しており、主に以下の影響を見込んでおります。」
IFRS適用後の新基準対応を具体化し、IFRS第15号の2019年3月期適用と期首利益剰余金への影響見積り、IFRS第16号の2020年3月期適用予定を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。」
IFRS適用、グループ会計方針、基準の把握・影響分析と社内研修を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。」
IFRSおよびIAS第34号に基づく四半期財務報告を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。」
IFRSおよびIAS第34号に基づく四半期財務報告を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。」
前年度に移行したIFRSおよびIAS第34号に基づく四半期財務報告を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、2016年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日（以下「移行日」）は2014年４月１日であります。さらに、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。」
当期からのIFRS適用と、グループ会計方針・専門知識の整備を記載している。