大規模災害に備えた事業継続計画
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年9月、全社的な危機における意思決定をより迅速に行うため、危機管理本部をCxO体制のもとで対応を行う体制へと再編しました。また、従来型BCPからオールハザード型BCPへの移行を通じ、気候変動による影響を含めたあらゆる災害に対応できるよう対策を行い、レジリエンスの向上に努めています。」
危機管理本部をCxO体制下へ再編し、従来型BCPからオールハザード型BCPへ移行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2022年度より、国内および海外主要拠点においてBCM（事業継続マネジメント）文書の全般的な見直しに取り組み、2024年6月に完了しました。新しいBCM文書では、ISOに準拠した形式で作成しております。また、当事業年度は、このBCM文書に基づき、国内の主要事業所においてBCM訓練を実施しております。」
BCPを事象非限定・ISO準拠のBCM文書へ更新した後、2024年6月の見直し完了と国内主要事業所での訓練実施を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「従来のBCPは地震と河川氾濫に限定したものでしたが、事象に限定しないBCPをISOに準拠した形式で作成しました。また、新しいBCPに基づき、訓練を実施しております。2024年度は、国内の他事業所および主要な海外拠点への展開を図る予定です。」
BCPを地震・河川氾濫限定から事象を限定しないオールハザード型へ再構築し、ISO準拠、訓練、国内外拠点への展開計画まで具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、リスクを軽減するため、BCP計画を策定するとともに、生産拠点や外部サプライヤーの分散化、クラウドの活用によるデータの分散保存等により、事業運営に支障が出ないように努めています。」
従来のBCPに加え、生産拠点・外部サプライヤーの分散化、クラウドによるデータ分散保存を対応策として具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めておりますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。」
部門別対応手順書とBCPによる事業停止回避・早期再開の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めておりますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。」
部門別対応手順書とBCPによる事業停止回避・早期再開の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めておりますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。」
部門別対応手順書とBCPによる事業停止回避・早期再開の取り組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震以外の原因によるほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入しておりますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを十分にカバーしない可能性があります。また、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。」
保険に加え、事業停止回避と早期再開を目的とするBCPを策定・実施している。