国際的な事業展開に伴うカントリー・リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
アドバンテストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年、国際的な地政学的緊張の高まりや地域紛争の発生、経済安全保障を重視した政策の強化等を背景に、主要国において輸出管理規制や投資規制、先端技術に関する管理の厳格化が進展しています。」
従来の地域集中リスクに加え、輸出管理・投資規制・先端技術管理の厳格化を主要リスクとして明確化し、地域別シナリオ分析と継続的モニタリングを記載している。 - 2026-04-27再掲業績予想の修正
「しかしながら、中東情勢の緊迫化により世界経済の減速が懸念されており、当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの拡大をはじめ、依然として予断を許さない状況にあると捉えております。」
中東情勢の緊迫化と地政学的リスクの拡大を、国際事業環境に関する不確実性として再掲した。 - FY2026-H1地政学・貿易政策の不確実性拡大を認識有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速が懸念されたものの、全体としては底堅く推移しました。」
地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大を認識しつつ、世界経済は全体として底堅く推移したと説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は89.4％、米州は6.0％、欧州は2.6％を占めております。」
日本以外のアジア売上比率が84.6％から89.4％へ上昇し、地域集中を伴うカントリー・リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は84.6％、米州は7.7％、欧州は3.6％を占めております。」
日本以外のアジア売上比率は85.5％から84.6％へ低下したが、米中貿易戦争、輸出入制限、サプライチェーン、人権等の国際事業リスクは引き続き広く記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は85.5％、米州は7.7％、欧州は3.1％を占めております。」
日本以外のアジア売上比率は88.4％から85.5％へ低下したが、台湾・中国・韓国への集中と輸出規制等の国際事業リスクは継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながらシステムレベルテスト事業において、当社の生産体制および開発体制強化のための投資が先行する中、一部顧客の民生機器向けの需要減退や米国による対中国輸出規制などの影響を受け、売上の伸びが計画を下回りました。」
米国による対中国輸出規制がシステムレベルテスト事業の売上に影響し、売上の伸びが計画を下回る事象が発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は88.4％、米州は4.9％、欧州は2.8％を占めております。」
日本以外のアジア売上比率が前年度の83.3％から88.4％へ上昇し、台湾・中国・韓国への地域集中を伴うカントリー・リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2021アジア売上比率低下と国際リスク対応の拡張有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は83.3％、米州は9.6％、欧州は2.6％を占めております。」
日本以外のアジア売上比率は85.7％から83.3％へ低下した一方、輸出規制、感染症、サプライチェーン、人権、気候変動など国際事業リスクの内容と対応策を拡張した。 - FY2021-Q3米国規制起因の余剰能力発生と想定超の解消有価証券報告書
「スマートフォン関連では、スマートフォン高機能化に伴う試験装置需要増の流れと、米国の規制強化に端を発した中国スマートフォン関連サプライチェーンにおける余剰能力発生の動きとが交錯しましたが、スマートフォンメーカー間の活発な競争を背景に、余剰能力は当社想定を超える速度で解消に向かいました。」
米国の規制強化を起点とする中国スマートフォン関連サプライチェーンの余剰能力発生が継続して記載される一方、スマートフォンメーカー間の競争を背景に余剰能力は想定を超える速度で解消したと説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、米国が中国スマートフォンメーカーへの規制を強化したことなどを受け、関連する顧客で新規投資に対する様子見姿勢が続きました。」
米国による中国スマートフォンメーカーへの規制強化を受け、関連顧客の新規投資が様子見となる影響が継続した。国際事業に伴う地政学的リスクが事業需要に表れている。 - FY2020国際事業リスクに感染症・輸出規制・サプライチェーン寸断を追加有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は85.7％、米州は6.7％、欧州は2.2％を占めております。」
日本以外のアジア売上比率は87.4％から85.7％へ低下した一方、米中貿易摩擦、輸出入制限、感染症、物流・調達寸断など国際事業リスクの内容を拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は87.4％、米州は4.8％、欧州は2.5％を占めております。」
日本以外のアジア地域の売上比率が前年度の84.0％から87.4％へ上昇し、地域集中を伴うカントリー・リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は84.0％、米州は5.4％、欧州は3.7％を占めております。」
日本以外のアジア地域の売上比率が73.2％から84.0％へ上昇し、地域集中を伴うカントリー・リスクの構成が変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は73.2％、米州は9.5％、欧州は5.5％を占めております。」
アジアを中心とする国際的な事業展開と、政治・経済・災害・規制等のカントリー・リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は70.0％、米州は18.2％、欧州は3.8％を占めております。したがって、当社グループの将来の業績は、政治的、経済的な混乱、紛争、自然災害、疫病またはその他のカントリー・リスクなど様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。」
地域別売上比率を示し、海外での政治・経済・災害・規制等のリスクを列挙している。