日本電子材料（6855）・リスク対処
知的財産権の取得・維持および第三者権利による制約リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自社知的財産権の取得・有効性および第三者侵害訴訟リスク66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年度においては、特許に関する社内セミナーの開催、対象部門毎の特許取得件数の増加に向けた活動計画の策定と推進を実施しました。」
知的財産委員会の機能強化に加え、特許セミナー、部門別の取得件数増加計画を実施し、知的財産リスクへの対応を具体化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「従来から設置の知的財産委員会の機能強化を推進しており、特許権を主とした知的財産権の適宜、適切な取得、並びにノウハウの蓄積、活用を図っております。」
知的財産権の取得・維持や第三者権利による制約リスクに対し、既存の知的財産委員会の機能強化を対応策として明示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、積極的な研究開発により製品力の強化を図るとともに、知的財産権の取得・維持により、競争力の確保に努めております。しかしながら、知的財産権の取得・維持ができない場合、あるいは第三者の知的財産権に基づく制約や訴訟を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
知的財産権の取得・維持の失敗、第三者権利による制約・訴訟を新たな事業リスクとして記載している。