譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「提出日現在発行数のうち61,630株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計119百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 （注）上記の増加は、2025年７月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。」
譲渡制限付株式報酬としての発行済み株式数が61,630株、金銭報酬債権合計119百万円となり、前回の42,536株・76百万円から増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「提出日現在発行数のうち61,630株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計119百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 （注）上記の増加は、2025年７月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。」
譲渡制限付株式報酬としての発行済み株式数が提出日現在61,630株、金銭報酬債権合計119百万円となった。前回開示の42,536株・76百万円から株式交付が進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「提出日現在発行数のうち42,536株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計76百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬としての発行済み株式数が提出日現在42,536株、金銭報酬債権合計76百万円となった。FY2024-H1時点の42,536株の開示内容を通期で確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月24日 2,478 12,647,416 4 3,074 4 3,293 (注) 上記の増加は、2024年7月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。」
譲渡制限付株式報酬として2024年7月24日に2,478株を新たに発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ4百万円増加した。提出日現在の同制度による発行済株式数は42,536株、金銭報酬債権合計は76百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月21日 19,624 12,644,938 16 3,069 16 3,289 (注) 上記の増加は、2023年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。」
譲渡制限付株式報酬として19,624株を新たに発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ16百万円増加した。FY2023-Q1で確認された制度導入後の株式交付がさらに進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「提出日現在発行数のうち40,058株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計67百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく発行済み株式について、提出日現在で40,058株、金銭報酬債権合計67百万円が記載された。FY2023-Q1で記載された20,434株から、制度導入後の株式交付が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権（34,839,970円）を出資財産とする現物出資により、普通株式20,434株を発行しております。」
FY2022に導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年7月22日付で20,434株を発行した。制度導入後の具体的な株式交付が開示されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役に対して報酬として支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式（以下「本株式」という。）の総数は、年５万株以内といたします。」
2022年5月25日開催の取締役会で導入を決議し、2022年6月24日の定時株主総会で承認された。対象取締役への企業価値向上・株主との価値共有のインセンティブとして、年額100百万円以内、年5万株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。